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大日本土木株式会社（だいにっぽんどぼく、英文社名：''Dai Nippon Construction '' ）は、日本の中堅総合建設会社（ゼネコン）である。舗装大手の株式会社NIPPOの連結子会社のひとつであり、近畿日本鉄道株式会社の持分法適用会社でもある。 == 概要 == 登記上の本店所在地は岐阜県岐阜市だが、東京都新宿区（以前は市谷田町にあったが現在は西新宿）にも「東京本社」として本社機能を置く。2011年8月現在、日本国内に11支店10営業所、国外に5営業所を構える。 会社の創立は昭和19年で、当初の資本金は150万円、所在地は岐阜市長住町であった。 バブル期に行ったゴルフ場開発などの不動産開発事業への投資により有利子負債が膨らんだことから、2002年7月に民事再生手続開始を申請した。 2000年および2001年に多額の不動産開発関連の損失処理を行い、自己資本比率の低下から、親会社の近畿日本鉄道（近鉄）や取引銀行が引受先として第三者割当増資を実施したものの、最終的には膨大な有利子債に持ちこたえることが出来なかった。民事再生手続は2003年12月に終結している。 現在は、NIPPOおよびJXホールディングスの連結子会社であり、近鉄グループの一員〔近畿日本鉄道の持分法適用関連会社。なお、経営破綻後2013年に持分法適用関連会社として復帰するまで近鉄グループからは外れていた（）。〕でもある。 大日本土木の特徴の一つである海外事業は、1980年のエジプトにおけるPCタンク工事に始まり、現在に至るまで様々な国々で多数の施工実績を残している。現在は、中東、アジア、アフリカ等の国々でＯＤＡ関連の工事を中心に施工をおこなっている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大日本土木」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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