|
専売局（せんばいきょく）は、日本の大蔵省に置かれた外局である。大蔵省専売局（おおくらしょう - ）と表記される場合が多い。 食塩・樟脳・煙草・アルコールなどの専売業務を担当した。 == 沿革 == 日本政府は、1898年（明治31年）1月1日から葉タバコの専売を開始し〔葉煙草専売法（明治29年3月28日法律第35号）〕、その担当部署として前年4月に大蔵省が管轄する葉煙草専売所を全国に61箇所設置した〔葉煙草専売所官制 （明治30年4月28日勅令第121号）〕。1898年（明治31年）11月1日、大蔵省の外局として葉煙草専売所を管轄する専売局が設置され、局長、鑑定官、属、鑑定官補が置かれた〔専売局官制（明治31年10月22日勅令第274号）〕。1899年（明治32年）5月1日、葉煙草専売所が廃止され、その機能を担う専売支局を全国56箇所に設置した〔明治32年4月22日勅令第170号〕。 政府は1903年（明治36年）10月1日から、粗製樟脳、樟脳油の専売を実施し〔粗製樟脳、樟脳油専売法（明治36年6月17日法律第5号）〕、その担当部署として大蔵省が管轄する樟脳事務局を、全国に5箇所に設置した〔樟脳事務局官制 （明治36年9月15日勅令第138号）〕。 政府は1904年（明治37年）7月1日、タバコ製造を専売とし〔煙草専売法（明治37年4月1日法律第14号）〕、これに伴い専売局を煙草専売局に改組し、その下部組織として葉煙草収納所（全国20箇所）、煙草製造所（全国5箇所）を設置した〔煙草専売局官制（明治37年5月25日勅令第152号）〕。1906年（明治39年）12月1日、煙草専売局長を煙草専売局長官と改称し、新に煙草販売所を全国に14箇所設置した。 政府は1905年（明治38年）6月1日から、塩を専売とし〔塩専売法（明治38年1月1日法律第11号）〕、同年4月1日にその担当部署として大蔵省が管轄する塩務局を全国22箇所に設置した〔塩務局官制（明治38年3月28日勅令第83号）〕。 1907年（明治40年）10月1日、煙草専売局、樟脳事務局、塩務局を統合し、新たに専売局を設置した。専売局には長官、4部長（収納部・販売部・製造部・計理部）が置かれ、地方部局として、収納所（全国22箇所）、製造所（全国28箇所）、販売所（全国19箇所）が設置された〔専売局官制（明治40年9月26日勅令第304号）〕。 その後、政府は専売の品目に、1937年（昭和12年）4月1日からアルコールを加え〔アルコール専売法（昭和12年3月31日法律第32号）〕、1943年（昭和18年）7月1日に石油が追加された〔石油専売法（昭和18年3月12日法律第50号）・石油専売法施行期日ノ件（昭和18年6月25日勅令第534号）〕。 第二次世界大戦後、1949年（昭和24年）6月1日、専売局は大蔵省から分離独立し、たばこ・塩・樟脳の専売業務を担う特殊法人・日本専売公社が発足した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大蔵省専売局」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|