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大阪維新の会（おおさかいしんのかい、）は、大阪府に基盤を置く、日本の政治団体（地域政党）。おおさか維新の会の都道府県総支部の一つ（大阪府総支部）。代表は大阪府知事の松井一郎〔。 == 概要 == 橋下徹は大阪府知事就任時は自由民主党・公明党を与党として支援を受けながら、政策を進めていた。しかし、大阪都構想や道州制などの地方分権と地方集約化を唱え続けるようになると、内的には政令指定都市の大阪市や堺市をはじめとする大阪府内の市町村から反発を受け、外的には他の地方公共団体からの批判を受ける事になった。内外からの批判に加えて、自民党や民主党などの国政政党による国会審議で地方分権を重視せず、構想は進展しない状態が続いていた。 こうした状況を打開すべく、自らを党首とした地域政党の設立を発表した。構想は同知事による地方政権を支持してきた自民党や公明党との対立を意味したが、既に2009年（平成21年）時点で複数の分権派知事と首長連合を結成して民主党の政権交代を支持するなど、地方政治の独自路線化を志向しつつあった。また、1926年建造の府庁舎は老朽性と耐震性に問題があり、一方大阪オリンピックをめざし、湾岸地区開発の目玉として竣工された商業ビルであるWTC（大阪ワールドトレードセンタービルディング）ビルはすでに経営破たんし大阪市が持て余していた。大阪府がWTCを買い取り府庁舎を移転し、湾岸開発の活性化をするという一石二鳥の計画をもくろんでいた橋下らは、2月議会においてWTC府庁移転が府議会で否決されたのをきっかけに、大阪府知事選で橋下を擁立した松井一郎が中心とした6人の大阪府議で「自由民主党・維新の会」を結成した〔相川俊英「大阪都構想と橋下維新」（日本文芸社）2012年4月30日発行〕。 2010年（平成22年）に入って各政党で繋がりのある議員への引き抜きや参加打診、議員候補の人材確保など設立に向けた動きを本格させる。2月には、二重行政の象徴ともいえる「府市水道事業統合」に頓挫、平松邦夫市長との蜜月時代も終焉を見せる。ねじれ状況を打破すべく地域政党設立を決意。「府」をなくすより「市」をなくす方が先決と大阪都構想の実現へ大きく舵を切る。同年4月1日に、大阪府議会で府議会議員22名と会派「大阪維新の会大阪府議会議員団」を設立〔『橋下徹大阪府知事 選挙不敗神話の秘密』 講談社2012年12月17日閲覧〕。中心は府議の浅田均、市議の坂井良和であった。これを母体に同年4月19日、8名の府議会議員を加えて政治団体として地域政党「大阪維新の会」を創設し、橋下は代表に就任した。 橋下が府知事としてのこれまでの政権基盤を捨てての行動に報道機関の注目が集まる中、同年5月23日に大阪市議補欠選挙・福島区選挙区で、当時無名だった公募による新人の推薦候補広田かずみを2位以下に大差をつけ当選させ、選挙初勝利を飾る〔大阪市選挙管理委員会 〕。同年7月の補欠選挙でも勝利を収め、徐々に既存政党の地方組織に属していた議員にも参加の動きが広がり始める。危機感を抱いた既存政党の一つである自民党の大阪府支部連合会は、「大阪維新の会」に参加表明をしたが離党していない議員（後述）を「反党行為」として処罰の対象とした。 2011年（平成23年）4月に、大阪維新の会が「大阪春の陣」と呼称した第17回統一地方選挙では、大阪府議選と大阪市議選と堺市議選を重点として議席過半数を目指して候補者を擁立した。その結果、各選挙区で勝利して、大阪府議会では単独過半数、大阪市議会と堺市議会では議会第1党となった。その後も大阪府内の市長選挙（吹田市長選挙・守口市長選挙・茨木市長選挙）で公認候補又は推薦候補が勝利、同年秋に大阪維新の会が重視した大阪府知事選挙と大阪市長選挙でも公認候補が勝利するなど、大阪府内の選挙で勝利し続けていた。2012年（平成24年）10月に国政に進出する全国政党として日本維新の会を設立。 しかし、それ以降は、 2013年（平成25年）9月の堺市市長選挙、同年11月の岸和田市市長選挙で大阪維新系の候補者が相次いで敗れ、党勢の退潮が明らかになった。さらに、同年12月には大阪維新の会所属の大阪府議会議員4名を除名処分とし、大阪府議会の過半数をも失った。同月、大阪市会においてそれまで第1会派として保持し続けていた議長のポストを失った。 結成当初の会規約は会の名称など11条のみの簡易なものだったが、全体会議を会の最高議決機関という位置づけ、代表について選出方法を会員選挙として任期4年の規定など9章25条からなる新規約を、また「全体会議等の決定事項に違背する等、会の議決に背く行為」や「会の結束を乱す行為」を倫理規範に反する行為とし、造反等の問題行為については綱紀委員会に諮った上で除籍を含めた処分〔処分は(1)幹事長名による注意(2)幹事会名による厳重注意(3)会の役職の一定期間内の停止、解任(4)公認、推薦等の取り消し(5)公職の辞任勧告(6)会員資格の停止(7)離会の勧告(8)除籍の8段階。〕を明記を規定した4章13条からなる倫理規則を2011年10月23日にそれぞれ制定した〔大阪維新の会代表の任期「4年」に…ようやく新規定 読売新聞 2011年10月18日〕〔維新の会、規約整備へ ダブル選へ引き締め狙う 大阪日日新聞 2011年10月15日〕。 大阪維新の会の「一丁目一番地」つまり最重要な政策として掲げられてきたのが大阪都構想である。すなわち、大阪府と大阪市の二重行政の解消を主たる目的として、政令指定都市である大阪市（または大阪市と堺市、または大阪市と堺市とその周辺の市）を廃止した上でその領域に複数の特別区を設置して基礎行政体とし、広域行政は「大阪都」に一元化する、という構想であった。大阪維新の会の最終案では、大阪市を廃止してそこに5つの特別区を設置するということになっていた。2015年5月17日、大阪市でこの構想に対する大阪市特別区設置住民投票が実施されたが、僅差ながら反対票が賛成票を上回り、廃案となった。この結果を受けて、大阪市長であり大阪維新の会代表である橋下徹は、同年12月の大阪市長の任期満了をもって政治家を辞めることを表明した。 2015年8月、大阪維新の会の上部組織である維新の党は内紛をおこし、橋下・松井が維新の党の役職を辞任して離党した。ただし、橋下・松井は大阪維新の会の役職は続けており、大阪維新の会を母体とする新しい国政政党を結成することを表明した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大阪維新の会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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