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学校運営協議会[がっこううんえいきょうぎかい]
学校運営協議会（がっこううんえいきょうぎかい）とは、教育委員会が個別に指定する学校（指定学校）ごとに、当該学校の運営に関して協議するためにおかれる機関のことである（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第1項）。地域社会が運営に関わる公立学校（コミュニティ・スクール、地域運営学校）においては、中核をなす制度である。2015年（平成27年）4月現在、小中学校を中心に2,389校に設置されている〔築山栄太郎「コミュニティ・スクール 目指す子供像を共有 地域住民が学校運営に参加」中日新聞2015年9月21日付朝刊、教育面8ページ〕。
== 経緯 ==
1990年代末ごろから、日本では、世界各国におけるコミュニティ・スクールや学校評議会・学校理事会（School Council / School Board）の取り組みが紹介され、保護者や地域住民などが公立学校の運営に積極的に関わることについて注目されるようになった。
2000年（平成12年）12月22日には、「教育改革国民会議報告 －教育を変える17の提案－」が出され、それには「地域の信頼に応える学校づくりを進める」ことや「新しいタイプの学校（“コミュニティ・スクール”等）の設置を促進する」ことが含まれていた。これを受けて、新しい学校運営の制度も検討されていった。
2004年（平成16年）3月4日には、文部科学省の中央教育審議会から「今後の学校の管理運営の在り方について」という題名の答申が出された。そこでは、「保護者や地域住民が一定の権限を持って運営に参画する新しいタイプの公立学校」（地域運営学校）についても述べられ、そのような学校（地域運営学校）の運営について協議を行う組織（学校運営協議会）を設置することが必要と考えられることが記載されていた。この中央教育審議会の答申を具体化する形で、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」（昭和31年法律第162号）の一部が改正され、学校運営協議会は、2004年（平成16年）9月9日から法定の制度となった。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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