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宅配便（たくはいびん）とは、比較的小さな荷物を各戸へ配送する輸送便で、路線トラックにおける事業のうち、特別積合せ事業の一形態であり、国土交通省の用語では「宅配便貨物」と規定されている〔用語の解説 を参照。〕。荷主の戸口から届け先の戸口までの迅速な配達を特徴とするものである。ここでは、主に日本国内における宅配便サービスについて記述する。 == 宅配便の仕組み == 大まかには、次のようなシステムによって荷物が届けられる。 # 発送を依頼する荷物は、街中や住宅地などでよく見かける宅配便事業者の配送車両によってコンビニエンスストアなどの発送窓口や、直接依頼者から集荷されて、各事業者の営業所に運ばれる。あるいは、依頼者が直接営業所へ荷物を持ち込み、発送を依頼することもある。ここから、複数の営業所を統轄する、かつての貨物列車でいう操車場の機能を持つ「トラックターミナル」まで輸送され、発送先や輸送手段（一般、タイム便、航空便など・発送先によっては輸送手段が限られる）ごとに振り分けが行われる。 # 振り分けられた貨物は方面別にロールパレット単位で集約され、主に、深夜に高速道路を走る長距離大型トラックによって運搬される。これは渋滞回避のため。場合によっては途中区間に飛行機やフェリー、鉄道コンテナなどを使うこともある。長距離大型トラックは、路線バスや鉄道（列車）と同じく、起点（どこのトラックターミナルから出発するのか）・終点（どこのトラックターミナルまで行くのか）・経由地（途中で立ち寄るトラックターミナルはどこか）などが決まっており、鉄道や路線バスに時刻表があるのと同じく、運行計画に基づいて計画的に輸送されることから、「路線トラック」（路線バスの貨物版に相当する）と呼ばれている。 # 「路線トラック」により、配送先に近い区域のトラックターミナルに荷物が到着すると、配送先を管轄する営業所ごとに荷物を振り分けて、再び各営業所までトラックで運ばれる。 # 配達を担当する営業所では、届け先の住所や希望する時間帯によって荷物を小分けし、（1）で登場した配送車両（東京などの都心部では、道路事情により手押し車やリアカーを接続した自転車も使われる）によって相手先まで届けられる。 末端の集配作業は、ヤマト運輸以外の宅配便会社は、地方によってはいわゆる「赤帽」などの軽トラック運送業者などに委託している場合がある（近年は物量の増加に伴いヤマト運輸でも繁忙期以外に集配を委託している場合がある）。 複数の路線トラックに積み替えて貨物が輸送される場合もあるため、貨物の輸送経路を適切に把握する事が重要である事から、荷物には一連番号が与えられ（伝票に記載）引き受けから、営業所やトラックターミナルへの到着、大型トラックへの積み込み、配達など各ポイントを通過するごとにコンピュータに入力され、現時点のステータスが分かるようになっており、発送者が伝票番号を基に貨物の輸送状況を問い合わせる事が可能である。 荷物の到着日数は、距離にもよるが、離島やへき地以外であれば、最短でだいたい翌日～翌々日には届く。 発送の窓口としては、身近にある大手コンビニエンスストアや、表示を掲げた食料品店や酒販店などの各種商店が挙げられるが、企業や自宅まで取りに来てくれる集荷サービスもある。最近では、インターネットや携帯電話を通じた集荷依頼サービスも登場している。 運賃は、宛先地域と重量、大きさなどによって決められる。営業所や取扱店に持ち込んだ場合は、一定額が割引される。ヤマト運輸の「宅急便」の場合割引額は100円である。特別に急ぐ場合などは追加料金を支払うことで飛行機などの高速な輸送手段を使い、短時間で配達することができる。急がない場合の期日指定や時間指定は追加料金がかからない。通信販売企業などで発送量が多い場合、一般よりも安い特別な割引運賃が適用されているといわれている。特殊なケースでは県内や近県限定で500円均一といった運賃で受け付けるところもある。 なお、配達先が外出中などで受け取る人間がいなかった場合は、営業所や配達の担当者の連絡先などを記したいわゆる「不在連絡票」を置いていき、それを見た受取人が連絡を取るかその後の配達の際に改めて配送する場合が多い。過去には隣家などに預ける場合もあったが、現在では基本的に配達先以外の者に預けるような事はない。 近年の電子商取引市場の拡大に伴う宅配便の取扱件数の増加とともに、受取人の不在による再配達が増加（日本郵便・ヤマト運輸・佐川急便の大手3社の2014年12月の調査で19.6%が不在であった）し、再配達によるトラックの走行距離増加で二酸化炭素排出量の増加や宅配業者の負担増大が懸念され、国土交通省が対策に乗り出している〔宅配便の２０％が再配達…国交省が削減策の検討に乗り出す 産経ニュース、2015年6月8日〕〔宅配便の再配達削減へ、受取方法の多様化を提言…国交省の検討会 レスポンス、2015年10月17日〕。対策としては、コンビニエンスストアでの受け取りシステムの拡大（複数の宅配業者への対応化）、駅への宅配ボックスや受け取りカウンターの設置などが示されている〔再配達削減へコンビニ活用 宅配ボックスも整備を 国交省検討会が取りまとめ 産経ニュース、2015年9月25日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「宅配便」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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