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安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会[あんぜんほしょうのほうてききばんのさいこうちくにかんするこんだんかい]
安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（あんぜんほしょうのほうてききばんのさいこうちくにかんするこんだんかい）は、日本の第1次安倍内閣で設置された、日本の集団的自衛権の問題と日本国憲法の関係整理および研究を行うための、内閣総理大臣の私的諮問機関。2007年5月に初の会議が開催された。安全保障有識者懇談会、安保法制懇とも。
== 概要 ==
2007年第1次安倍内閣は、日本の安全保障環境が変化していると捉え、時代に適した実効性のある安全保障法的基盤を再構築する必要があるとの認識から、4月に首相決裁で「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の設置を決定した〔「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の開催について」 首相官邸 2007年4月17日〕。翌5月18日に第1回会議が開催された〔。懇談会では有識者メンバーの中から首相が外務省条約局長や外務事務次官を歴任した柳井俊二元駐米大使を座長に指名。事務は内閣官房長官が掌理し、内閣官房において処理するとしている〔。
懇談会は2007年8月30日の第5回会議まで開催されたのち、続く福田康夫内閣から2012年の野田佳彦内閣まで開催されず、報告書は棚上げされていたが、2012年に第2次安倍内閣が発足し、再開された〔「法制局長官に小松大使 集団的自衛権解釈見直し派 」 日本経済新聞2013/8/2〕。また、2007年に第1次安倍内閣で外務省国際法局長として懇談会の立案実務に携わっていた小松一郎駐仏大使が、2013年8月、内閣法制局長官に就任した〔法制局長官に小松駐仏大使＝集団的自衛権積極派 時事通信 2013年8月2日閲覧〕。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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