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労働力調査（ろうどうりょくちょうさ）とは、就業状況、失業者、失業率を把握するため、総務省統計局が毎月実施・公表している基幹統計。 国勢調査と同様、統計法に基づく基幹統計調査であり、調査に従事する者に対しては、厳格な守秘義務とこれに違反した場合の罰則の規定等が設けられている。また、基幹統計調査としての社会的な重要性にかんがみ、調査対象者に対しては回答する義務（報告義務）が課されている。 統計調査については、個人情報保護、統計調査への報告義務、調査結果の利用などについて体系的な法整備が必要であることから、統計法により、個人情報保護法と同等以上の秘密保護等の措置を講じた上で、個人情報保護法とは別の枠組みで法制度が設けられている。このため、統計法に基づく基幹統計調査及び一般統計調査は、個人情報保護法から適用除外とされており（統計法第52条）、対象者は個人情報保護法の規定にかかわらず、報告義務を有する。 == 概要 == 就業状況、失業者、失業率を世帯、個人の側から調査する。 ;調査方法・対象 :無作為抽出により選定される約4万世帯に住む15歳以上の世帯員(約10万人)に、毎月末日から1週間前までの就業状態等について調査票に記入してもらう。 ;調査内容 :内容は就業の形態（正社員か、アルバイトか等）、就業時間（含．残業時間）、転職についてなど。 ;変遷 :調査開始は1946年9月。統計法による指定統計への指定は1950年4月。なお、2002年に別途承認統計として行われていた労働力調査特別調査と統合された。 統計法は、2007年5月に全面改正され、同年10月に一部が施行され、2009年4月に全面施行された。これに伴い、労働力調査は、従前の指定統計から、新たな統計法に基づく基幹統計とされた。 以上は総務省ホームページ 労働力調査の概要 、用語の解説 を参考にした。詳細は同リンクを参照。 ;※労働力調査特別調査： :毎月行う労働力調査は内容が簡易なため、年に2回労働力調査よりも調査内容が細かい特別調査を行っていた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「労働力調査」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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