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完全民営化 : ウィキペディア日本語版
民営化[みんえいか]

民営化(みんえいか、)とは、地方公共団体が経営していた企業および特殊法人などが、一般民間企業に改組されること、運営が民間委託されること、さらには民間に売却されることなど、さまざまな形態を指して用いられている政治的な言葉である。
Privatization とは別な言葉である Corporatization も民営化と日本語訳される。
多くの場合、根拠法の廃止又は改正により会社法上の会社となることを指す。一般には、公社公団現業事業などが特殊会社に移行することも「民営化」と呼ばれる。また、PFIによる半官半民の公営事業の委託も民営化ということがある。民営化の目的は効率化、サービスの向上、透明化、税金の納入による国民負担の軽減、債務の切り離し、労働組合の弱体化などである。総じて、政府による経済介入を減らす小さな政府政策に関連している。
逆に、国又は国の出資する特殊法人が民間会社の議決権の過半数を取得することを国有化という。
== 民営化の効果が出る仕組み ==
政府活動が肥大化していくことは、経済全体の資源配分を歪める結果となることがある〔伊藤元重 『はじめての経済学〈下〉』 日本経済新聞出版社〈日経文庫〉、2004年、39頁。〕。民営化の動きは、公共部門が持っている非効率性を競争原理によって是正するといった狙いがある〔。また公共部門の非効率性は、経営の赤字といった形でよくあらわれる〔。経営の赤字から生じる財政負担が、民営化への原動力になっている〔。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「民営化」の詳細全文を読む

英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Privatization 」があります。



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