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完全雇用 : ウィキペディア日本語版
完全雇用[かんぜんこよう]
完全雇用(かんぜんこよう)とはマクロ経済学上の概念であり、ある経済全体で非自発的失業が存在しない状態。
==概要==
失業の発生に対して、生まれた概念であり、本質的に失業がない状態を指すが、概念の運用に関しては必ずしも失業率0%を意味しない。「完全雇用」とは「失業者が一人もいない」ということではなく、一定の''摩擦的失業''の存在を含んだ状態のことをいう〔野口旭・田中秀臣 『構造改革論の誤解』 東洋経済新報社、2001年、37頁。〕。
すなわち、''自発的失業'' などの存在は、完全雇用を前提とする新古典派経済学にあっても認められている。これに加えて、ケインズ経済学では、有効需要の不足による''非自発的失業'' の存在を認めている。これは現実のGDPが完全雇用GDPを下回って均衡することで発生する失業であり、有効需要の政策的なコントロールで解消することが可能な失業と考えられている。
完全雇用GDPまたは潜在GDPの概念は、現存する経済構造のもとで資本や労働が最大限に利用された場合に達成できると考えられるGDPをさすものであるが、その推計方法をめぐっては様々な問題が指摘されている。
国際連合憲章の第9章『経済的及び社会的国際的協力』の第55条のaには国際連合が「一層高い生活水準、完全雇用並びに経済的及び社会的進歩と発展の条件」を促進することが明記されている。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「完全雇用」の詳細全文を読む



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