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年金記録問題（ねんきんきろくもんだい）とは、第1次安倍内閣当時の2007年2月以降、国会の社会保険庁改革関連法案の審議中に社会保険庁のオンライン化したデータ（コンピュータ入力した年金記録）にミスや不備が多いこと等が明らかになり、国会やマスコミにおいて社会保険庁の年金記録のずさんな管理が指摘され、国民から批判されたことである。第21回参議院議員通常選挙で与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。第45回衆議院議員総選挙で政権交代した後、鳩山由紀夫首相は、問題解決への国民の期待が政権交代の原動力になったと述べている。2007年秋頃から厚生年金基金においても類似の記録問題が明らかとなった。 == 概要 == 1997年1月の基礎年金番号導入時、社会保険庁は、基礎年金番号通知書と共に、「現在加入している制度以外に公的年金に加入したことがあるかどうか（複数の年金番号を持っているかどうか）」を回答するハガキを送り、申し出た人と氏名、性別、生年月日の3項目による名寄せを行うことにより、合計約1,818万件を対象に、1998年度から2006年度にかけて順次照会を行い、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきた。 2007年2月に社会保険庁は平成19年（2007年）度の事業計画案の中で、特別強化体制により、基礎年金番号への過去記録の統合・整理等を進めるとした。しかし、2006年6月時点において、コンピュータに記録（年金番号）があるものの、基礎年金番号に統合・整理されていない記録が約5000万件（厚生年金番号4000万件、国民年金番号1000万件）あることが判明し、社会保険庁が年金記録をきちんと管理していないことが指摘された。これが、いわゆる「宙に浮いた年金記録」である。 社会保険庁は、約5000万件の統合されていない過去記録（年金番号）は、まだ年金を受給していない人の年金番号であり、年金を受給する段階では基礎年金番号に統合されること、また、死亡したり、受給資格を満たさなかった、年数が足りなかった等で受給要件に達しなかった人の年金番号も残っているとし、問題はないとする見解を示した。〔社会保険事業運営評議会第16回議事録 〕しかし約5000万件の過去記録の中には、現在、年金を受給中の人の基礎年金番号に統合されていない記録（年金番号）が含まれており、本来受け取れる年金額より少ない金額が支給されている（年金支給漏れ）のではないかという疑惑が持たれた。 また、過去の紙台帳からコンピュータへの記録の転載が不正確なことも判明した。 さらに、納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や自治体の台帳になく、保険料の領収書を残していなかったことで納付証明ができず納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明したケースがあった。これが、いわゆる「消えた年金記録」である。 加えて、社会保険事務所が、厚生年金の標準報酬等の記録をさかのぼって訂正した不適正な事務処理「消された年金記録」も判明した。 2007年6月に日本国政府は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも領収書等の証拠がない場合（消えた年金記録）には、全都道府県にある総務省行政評価局の相談窓口に設置する「年金記録確認第三者委員会」（弁護士や社会保険労務士等で構成）が、年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すとした。 また、総務省に「年金記録問題検証委員会」を設置し、外部有識者に今回問題化した年金記録の管理・事務処理について、経緯、原因、責任等の調査や検証等を行わせたが、10月に出した報告書では、社会保険庁における多くの問題に対して、組織的に十分な改善対策が長期にわたって執られてこなかったことが今回の年金問題につながったとし、業務の総括責任者である歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いとされた。 政府の年金記録問題への取組は、2007年7月の政府・与党取りまとめ及び2009年3月「今後の道筋」等に基づき進められた。 2009年12月、鳩山由紀夫首相は、日本年金機構の初代理事長に内定している紀陸孝氏ら役員と面会し、年金記録問題に重点的に取り組むよう求め、「記録問題を何とかしてほしいという国民の期待が、政権交代の原動力になった」と述べた〔2010.12.25共同通信 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「年金記録問題」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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