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離職率（りしょくりつ）は、ある時点で仕事に就いていた労働者のうち、一定の期間（たとえば、ひと月、ないし、1年なり3年）のうちに、どれくらいがその仕事を離れたかを比率として表わす指標。この値が極端に高ければ、労働者がその仕事に定着しにくく、入れ替わっていくことが常態化していることが含意され、逆に極端に低ければ、労働者がその仕事に定着し、転職や産業間の労働力移動が行なわれにくくなっていることが示唆される。離職率の定義、ないし、計算方法は、これを求める目的や、得られる統計の状態によって多様なものとなるため、異なる目的で、異なる主体が公表する離職率の値は、単純に比較することはできない。 離職率と同じ現象を、逆に、どれくらいの労働者がその仕事に残っているかという観点で捉える場合は定着率という表現が用いられる。 == 企業における離職率 == ひとつの企業に注目する場合の離職率は、ある時点でその企業に雇用されている労働者のうち、一定期間の間に雇用関係を解消し、職を離れた者の比率、と捉えられる〔自主的な退職か解雇か、また、離職後に他の仕事に再就職したか否かは考慮されない。〕。起算日（期首など）から、一定期間（例えば、1年間）の離職者数を、起算日における在職者数で叙するのが一般的な方法であるが、新入社員について3年間程度の期間で離職率を求めたり、中途入社した者について、それぞれの入職の時点を起算日として計算することもよくある〔〔。また、分母についても、期中に入職してすぐに離職する者の存在を考慮して、期首雇用者数に期中入職者数を加算する方法や〔、期首と期末の雇用者数の平均値を用いる方法もある。 企業への就職希望者は、その企業の労働環境を判断する材料のひとつとして離職率を考慮することが一般的であるが、特に内定を受けた者が離職率について尋ねる例が多いとされている〔。 一般的に、比較的短期間のうちに成果を上げることが求められる仕事では離職率は高くなる傾向があり、逆に長期的な技術の蓄積、熟練を要する仕事では離職率は低くなる傾向があるとされる〔。また、離職率が低い（定着率が高い）企業では、社員の勤続年数が長くなるが、これは人材が流動せず、組織が硬直化していることの反映とみることもできる〔。 雑誌『東洋経済』が、日本の主要企業について、新入社員の3年後における在職状況から作成したランキングによれば、電気・ガス、海運、電気機器、医薬品などの業種で離職率が低く（定着率が高く）、証券・商品先物業、小売業、サービス業などでは離職率が高い（定着率が低い）とされている〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「離職率」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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