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定額給付金[ていがくきゅうふきん]
定額給付金（ていがくきゅうふきん）とは、緊急経済対策の一施策で2009年（平成21年）3月4日に施行された、給付形式の定額減税政策である〔〔。日本に住民票がある個人や外国人登録制度の外国人（「短期滞在」者を除く）を対象に行われた。同経済対策に含まれた他の施策と伴に、平成20年（2008年）度第2次補正予算〔「平成二十年度一般会計補正予算（第2号）」。この項目では報道用語に合わせて“第2次補正予算”と呼ぶ。〕を裏づけとし、財源措置を定める関連法と共に施行に至った〔08年度第2次補正予算案：景気対策の予算関連法成立 定額給付金、支給バラツキ ：毎日新聞社「毎日jp」：2009年3月5日. 2009年3月7日閲覧.〕。日本国政府の一施策だが、給付事業そのものは地方自治体が自らの判断で行う「自治事務」と位置づけられた〔給付金支給、過半数「4月以降」 全国自治体アンケート ：朝日新聞社「asahi.com」：2009年3月4日. 2009年3月7日閲覧.〕。
== 概要 ==
定額給付金は、麻生内閣により2008年（平成20年）10月30日に発表された経済対策である。マスコミや国民からは、衆議院議員総選挙目当てのバラマキなどと批判が相次いた〔〔〔【追加経済対策】経済対策の評価=効果を巡って反応分かれる ：産経ニュース：2008年10月31日〕。しかしその一方で、政策実施後には旅行会社による1万2000円の旅行プランに、定員の60倍以上もの問い合わせが来るなど、給付金額に狙いを定めた特売セールなど、業態により盛況を見せた〔〕。
前政権の福田康夫内閣が、急騰する資源価格問題〔への対策として思案していた定額減税〔エコナビ2008：麻生内閣が発足（その1） 景気浮揚に妙薬なし ：毎日新聞社「毎日jp」：2008年9月25日. 2009年3月7日閲覧.〕〔を下地にしたとされている。麻生太郎内閣では、その減税政策を素案に、給付式減税など内容を見直し変更が行われたのちに、リーマン・ショック後の緊急経済対策に盛り込まれた〔追加経済対策に生活支援定額給付金 年度内実施を明記（10月31日朝刊） ：毎日新聞社「毎日jp」：2008年10月31日. 2009年3月7日閲覧.〕〔全世帯に給付金 追加景気対策 （詳細未定段階の記事で、金券による給付を想定。後に現金給付とすることが決まった）：読売新聞社「YOMIURI ONLINE」：2008年10月31日. 2009年3月7日閲覧.〕。初期の素案時期は、資源価格高騰による物価高が進んでいた時期で、その事が背景にあった〔。また、自民党と連立政権を組む公明党からの強い要請があった事が、要因の一つとも報道された〔「春まで待てない定額給付金」…色あせ自民内に撤回論も ：読売新聞社「YOMIURI ONLINE」：2008年12月23日. 2009年3月7日閲覧.〕〔給付金 攻める民主、応じぬ首相 国会論戦第1ラウンド （2/3ページ）：朝日新聞社「asahi.com」：2009年1月9日. 2009年3月7日閲覧.〕。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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