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宮崎ケーブルテレビ株式会社（みやざきケーブルテレビ）は、宮崎県宮崎市と西都市、郡部の東諸県郡、児湯郡の一部など約15万世帯を放送エリアとした第三セクターのケーブルテレビ局である。略称はMCN。動画共有サービスのYouTubeが行っているマルチチャンネルネットワーク(MCN)とは一切関係ない。 2008年（平成20年）現在で対象エリアの65%となる約96,000世帯（インターネットサービスは約23,000世帯）が接続し〔『MCNチャンネルガイド』 2008年9月号。〕、2009年（平成21年）4月末時点では54,829世帯がケーブルテレビサービスを利用している〔。 == 設立経緯 == 宮崎ケーブルテレビは、大手焼酎メーカー雲海酒造の新規事業部門として1989年（平成元年）に設立された。当時は雲海酒造副社長の中島繁人が社長を務め、事業展開を郵政省九州電気通信監理局（現総務省九州総合通信局）と調整を進めていた。電監は事業免許を渡す条件として資本金を15億円集めることを提示。中島社長（当時）は資本金集めに奔走したが、地元経済力の弱い宮崎県内では思うように集まらなかった。 ところが1995年（平成7年）頃、ケーブルテレビにおける県外資本の参入規制が緩和され、松下電器産業（現・パナソニック）と三井物産が出資することが決定。資本金総額12億5000万円まで集まり、電監もその努力を認め、提示条件の金額には足らないものの有線テレビジョン放送の予備免許を付与した。ここに至るまで約7年に歳月が経っていた。 こうして宮崎ケーブルテレビは、予備免許付与の時点より会社として本格的に起動することになる。ようやく民放2局の閉塞した電波環境が変わるということ、地元では大ニュースとなった一方、同時に株主間の調整と経営陣の人選という問題も発生していた。 宮崎ケーブルテレビは雲海酒造の子会社として設立されたものの、この段階では地元放送局、宮崎日日新聞社、宮崎交通などの県内有力企業、松下電器産業などの県外企業、さらに宮崎県、宮崎市という地方自治体も出資を決定しており、もはや雲海酒造一企業の問題ではなくなっていた。 様々な調整の結果、経営陣として宮崎県企業局長を務め、当時宮崎県社会福祉事業団理事長だった鬼塚猛の社長就任が決定。中島繁人は代表権を持つ副社長に就任することが決まった。また宮崎日日新聞社からは副社長が、松下電器産業からは専務取締役、宮崎市より常務取締役が派遣され、常勤監査役には宮崎銀行から派遣された。 1996年（平成8年）4月、宮崎ケーブルテレビは新入社員を採用。総勢約20名の事業体となり、同年7月に試験放送を開始し、同年9月に開局した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「宮崎ケーブルテレビ」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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