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容共（ようきょう）または容共主義（ようきょうしゅぎ）とは、共産主義に理解を示し・反対せずもしくは協力することを指す。世界的には中国における第一次国共合作時に用いられた「連ソ・容共・扶助工農」の方針が有名な例である。 対義語は反共主義。 == 概要 == 1920年に日本社会主義同盟が結成されたが、1925年には反共の社会民衆党と、容共の労働農民党に分裂した。その後、戦争体制が進むにつれ、労働農民党は1928年に結社禁止され、社会民衆党から変わった社会大衆党は1940年に大政翼賛会に合流した。 日本社会党は、戦前の社会大衆党と、労働農民党が合流して出帆したが、多数講和か、全面講和か（＝共産主義に対する見解の相違）で、右派社会党と、左派社会党に分裂した。1955年に両派は合同するものの、僅か5年後の1960年には日米安全保障条約に条件付賛成の右派が民主社会党を結成し（＝共産主義に対する見解の相違）、更に改称した民社党は、自由民主党以上に容共を攻撃した。 朝鮮戦争以降、反共の最前線に置かれた韓国では、歴代の軍事政権が容共（親共とも）である者はすなわち共産主義者であるとの立場を取り、共産主義に積極的に反対しない者を取り締まりの対象にした。 日本社会党は社共共闘に積極的な容共派や社公民路線を目指す反共派、そして日本共産党を含めた全野党共闘に積極的な勢力まで多様な勢力が共存していた。しかし、1980年の社公合意により日本社会党は事実上反共派が主導権を握り、 日本社会党の後継政党である社会民主党は「社会民主主義」を強調し、反共の立場を明確にした。容共派は、新社会党を結成し、共産党の公認候補も推薦する（＝既に党内の反共派に気兼ねする必要がない）姿勢を打ち出したが、共産党には共闘を拒絶されており、国政では国会の全議席を喪失した〔同和利権などの絡みから共産党は部落解放同盟と激しく対立しており、新社会党と部落解放同盟との関係を理由に両党の共闘は国政選挙ではほとんど行われていないのが現状である（地方選挙で共産系候補が新社の支援を受けることはある）。新社会党関係者も加わった9条ネットから共闘を求められた際にも、日本共産党はこれを拒絶した。〕。 これについて、保守系のマスコミは、「従来の日本社会党は、共産主義の距離の取り方に苦労してきた」と社民党の路線転換を歓迎した。社民党は共産党と国政では共闘することもあるが、沖縄県以外の地方政治では自民党などと組んでオール与党の一翼を担い、共産党と対立することが多い。 「がんばろう、日本!」国民協議会（旧「民主統一同盟」）は、共産党を中心とした民主的統一戦線を訴え、青島幸男を容共議員と名指しした。しかし、現在「国民協議会」は反共・親米保守に転じている。 また、小沢一郎は思想的には反共であるが、民主党代表であった当時、選挙での勝利のためには共産党との協力もあり得るという見解を示した（参院選候補選定「直接やる。カギは1人区」 ）。これに対し保守系メディアは「小沢は共産党すら利用するヒトラーか」などと題し、その容共を批判した。しかし、民主党議員の大多数は反共色が強いため、実際に共闘はほとんど行われていない。また、共産党の側も、現状では民主党との共闘を模索するよりも、批判して差異を際だたせる傾向が強い。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「容共」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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