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中国脅威論[ちゅうごくきょういろん]
中国脅威論（ちゅうごくきょういろん）とは中華人民共和国（中国）の覇権主義が他国または世界にとって重大な脅威になるとする言説。
== 概要 ==
=== ソ連脅威論と中国脅威論 ===
日本やアメリカにおいては1950年代から1990年代、つまり冷戦中の脅威はソビエト連邦であった〔豊下楢彦「安保条約と脅威論」の展開 立命館平和研究第12号（2011.3）〕。1960年には日米安保条約が締結、日米同盟による安全保障が図られた。1960年代には中国脅威論が展開され、日本は米国とともに封じ込め・反共主義戦略を展開した〔。その後、リチャード・ニクソン大統領の中国訪問の衝撃〔を経て、1972年に日中国交正常化が実現した。1980年代にはこのソ連脅威論が再び台頭するが、ソ連崩壊によって終了する（なお、この脅威論は、危機感を煽るために防衛庁（現 防衛省）によって捏造されたものである事が、後年太田述正によって暴露されている）。
冷戦の終結後は、ならずもの国家の脅威が論じられ、東アジアでは北朝鮮が名指された〔。2000年代にはテロリズムの脅威と“ならずもの国家”の脅威が結びつく一方で、中国脅威論も再び台頭した〔。近年の中国脅威論では過去数十年単位で見た軍事費の伸び率の高さや不透明性、共産主義国家としての報道・言論規制、他国への侵略、抑圧的な人権政策、偏向した愛国・歴史教育、輸出の拡大による貿易摩擦、甚大な環境破壊、資源の囲い込み等から今後中国が周辺諸国の又は地球規模での脅威となっていくとする見方で、この論説は、日本・台湾・米国・オーストラリア・ベトナム・インドなどで展開されている。また米中冷戦とともに言及されることがある。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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