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対日外交戦争（たいにちがいこうせんそう）とは、2005年3月に時の大韓民国大統領の盧武鉉が打ち出した外交政策・外交施政宣言〔井沢・呉（2006）pp.15-23〕。「新韓日ドクトリン」とも称される。かつての宗主国であった隣国の日本に対し、強硬な対決姿勢を採ることを特徴とする。 == 概要 == 2005年3月17日、盧武鉉を元首とする大韓民国政府は、「対日4大基調」（新韓日ドクトリン）を発表した〔。これは、 # 人類の普遍的価値と常識に基づいた韓日関係の構築 # 独島（日本名「竹島」）及び過去史問題に対する断固とした対応 # 我々の大義と正当性を明らかにするための国際社会での積極的な努力 # 政治、外交、経済、社会、文化、人的交流の持続 を骨子とするものであり、そのなかで、日本国内の歴史教科書については、「過去の侵略と強権の歴史を賛美する教科書」と規定し、竹島問題については、単なる領土問題ではなく、大日本帝国の植民地問題・侵略問題ととらえ、現在の日本の竹島領有権主張は「解放の歴史を否定して過去の侵略を正当化する行為」であると断罪した〔〔「解放の歴史」とは、日本の植民地支配からの脱却にかかわる歴史のことを指す。〕。 さらに、「日本植民地支配下での被害者」に対する補償・賠償は第二次世界大戦が終結して60年経過した当時であっても、「いまだ終わっていない」とする立場から、「韓日協定の範囲外の事業と関連して被害を蒙った個人に対しては、日本政府が人権尊重と人類の普遍的規範の遵守レベルで解決するように促す」として1965年の日韓基本条約で請求権問題・賠償問題は最終的に解決したとする日本側の立場、ないし世界における常識的な立場を否定した〔〔2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、韓国政府が正式に表明するに至った。徴用被害者の未払い賃金請求は困難、政府が立場表明 (聯合ニュース 2009/08/14) 。補償問題は、1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は韓国政府への要求となっている。「対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解」産経新聞(2009/08/16） 〕。 盧武鉉大統領は、韓国民にむけた談話のなかで、「外交戦争もあり得る」「根を引き抜く」「一日二日で終わる戦いではない」「これ以上黙ってはいられない」「韓国は勝利するだろう」など、戦闘的な言辞を多用して日本との対決姿勢を鮮明にし、対日非難を展開した〔。2005年3月23日の『東亜日報』では、盧大統領の不退転の覚悟を「背水の陣」として称揚するなど、韓国のメディアの多くはこれを歓迎した〔。韓国内で「対日外交戦争」政策と称された所以である〔。 当時の状況について、2012年、セヌリ党の鄭夢準は、盧武鉉大統領は司令官が出席する長官会談でアメリカ合衆国に対し、日本を米韓共通の仮想敵国に規定しようと提案し、米国側は当時非常に当惑していたと語っている〔J-CAST News2012,7.3. 「韓国・盧武鉉政権が日本を「仮想敵国」に 05年当時、米に仰天提案していた」記事〕〔中央日報 2012-7-2「韓国与党議員「盧武鉉政権、日本を仮想敵国に…米国に提案」〕。 盧武鉉は2005年以降も、「独島問題を日本の歴史教科書歪曲、靖国神社参拝問題とともに、韓日両国の過去の清算と歴史認識、自主独立の歴史と主権守護のレベルで正面から扱っていく」〔『中央日報』2006年4月25日の記事。井沢・呉（2006）p.15〕、「世界の世論と日本国民に、日本政府の不当な措置を絶えず告発していく」「日本政府が誤りを正すまで、国家的な力と外交的支援を動員して協力を続ける」〔テレビのインタビューに答えて。井沢・呉（2006）p.15〕などと語り、日本に対して強硬な姿勢をとりつづけた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「対日外交戦争」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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