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山梨県民信用組合[やまなしけんみんしんようくみあい]
山梨県民信用組合(やまなしけんみんしんようくみあい)は、山梨県甲府市に本店を置く信用組合。 ==概要== 1953年4月に甲府中央信用組合として設立。2003年1月には峡南地域を拠点にしていた峡南信用組合と合併、さらに2004年2月には同じ市内にあったやまなみ信用組合、峡北地域を拠点にしていた美駒信用組合、郡内地方を拠点にしていた谷村信用組合と合併し、現在の信組名となった。度重なる合併により営業エリアは山梨県全域に及び、一時は店舗数が80店舗近くとなり、出資金などの規模でも地方銀行である山梨中央銀行(中銀)に匹敵するほどの大規模信用組合となった。 しかし、山梨県および甲府市の指定金融機関でもあり県内の主要企業の主要融資系統である中銀に対し、それらの後ろ盾があまりなく、得意先が建設業や装飾品加工など景気に左右されやすい県内の中小企業が中心であるため、近年は公共事業の抑制や安価な外国製品に押されてこれらの需要が低迷しており、同信組もその影響を受け苦しい経営を強いられている。この状況は合併後も続き、2007年度の中間決算では半期で17億円近い赤字を出すなど3年連続の赤字を計上、自己資本比率も4%台とこのままでは金融庁の是正命令が下る状況であったため、2008年1月に全国信用協同組合連合会から108億円の資本支援を受けている〔山梨県民信用組合へ108億円の資本支援決まる(2008年2月6日 産経新聞) 〕。 これを受けて2008年6月に経営陣の刷新が行なわれ、店舗と人員の削減などが行なわれてきたが、世界金融危機の影響により2009年3月期の純損失が49億と5年連続の赤字となり、自己資本比率も4%を切る恐れがあることから、公的資金の投入が検討された〔全信組連が公的資金検討 山梨県民信組が支援要請(2009年5月29日 共同通信配信、47NEWS掲載) 〕。そして、2009年9月に全国信用組合連合会を通じて約450億円の公的資金が注入されたため、自己資本比率は2008年度の4.06%から2009年度には18.64%に上昇し、2011年度は17.31%となっている〔2012 Disclosure 、2010 Disclosure (山梨県民信用組合ホームページ)〕。また、2012年10月には経営強化計画(2012~2014年度)の一環として組織を改編して経営の効率化を目指すほか、経営改善サポート室を新設して融資先である中小企業の経営改善を目指している〔中小企業サポート強化 県民信組 組織改編で専門部署 融資先の経営改善に注力 (2012年10月18日 山梨日日新聞)、組織変更の実施について(経営改善サポート室の新設) 、組織変更の実施について 、経営強化計画の策定について (以上、山梨県民信用組合ホームページ)〕。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)』 ■ウィキペディアで「山梨県民信用組合」の詳細全文を読む
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