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工事契約に関する会計基準（企業会計基準第15号）とは、財団法人企業会計基準委員会（ASBJ）より公表された、工事契約に関する原則、基準である〔「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準委員会）https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/kouji-keiyaku/kouji-keiyaku.pdf 〕。本基準の公表により、21年4月以降の工事施工者の工事契約にかかる収益及び原価に関して、工事の進行途上においても、原則として工事進行基準〔従来（21年3月以前）、工事進行基準については例外処理として認められていた会計処理であった。〕の適用が強制されることとなった。 なお、本会計基準は、国際会計基準（IAS）第11号（工事契約）に相当する。 ==制度の概要== 主な要点は以下の通りである。 * 工事契約に関して、工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性〔工事進行基準の適用要件である成果の確実性とは、当該工事契約に関する①工事収益総額②工事原価総額及び③工事進捗度の3点について、信頼性をもって見積もることができる状況をさす。なお、信頼性をもって見積りできない工事契約については、従来の工事完成基準を適用できるが、監査上の見地から、成果の確実性をもって管理できない場合、当該施工者の工事管理方法に何らかの問題があるのではないか、との疑念を持たれかねず、ひいては監査証明や顧客の信用（例えば、工事管理能力のなさから工事遂行能力への信用が失われる等）及び業績等への影響も及ぼしかねない点に留意する必要がある。〕が認められる場合には工事進行基準を適用する。工事進行基準とは、工事全体の完成及び発注者からの請求前にかかわらず、工事の進捗度に対応する部分について収益計上を行う会計処理である。 * 本会計基準は、仕事の完成に対して対価が支払われる請負工事のうち、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約が適用対象となる。したがって、ソフトウェアの開発業務は本会計基準の適用対象となるが、工事設計や労働のみを提供するような契約は本会計基準の対象とはならない。 * 工事進行基準適用工事契約に関しては、決算日における工事進捗度〔工事進捗度の見積りにあたっては、原価比例法等により、各企業の実態に応じて合理的に見積ることが求められる。〕に対応する工事収益及び工事原価を計上する。 * 工事進行途上に計上された工事収益に対応する未収債権（売掛金）については、金銭債権として取り扱い、貸倒引当金の設定対象となる。 * 当該工事契約に対応する工事原価が工事収益を上回る（いわゆる赤字工事の）場合には、工事損失引当金繰入額（売上原価）及び工事損失引当金（流動負債）を計上する〔正常営業循環基準に基づき計上された売掛金に対応して、工事損失引当金を売掛金（流動資産）に対応して流動負債に計上するとともに、その繰入額を売上原価として計上する。なお、本会計基準の適用基準以前には、工事損失引当金を計上する旨を明記する会計基準等はなかったが、企業会計原則の注18等をふまえ、実務上引当金の計上が計上されてきた。今回の会計基準適用により、引当金計上がはじめて本会計基準に明記されたものである。〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「工事契約に関する会計基準」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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