翻訳と辞書 Words near each other ・ 工業専用地域 ・ 工業専門学校 ・ 工業彫刻技能士 ・ 工業情報化部 ・ 工業情報部電信管理局 ・ 工業意匠 ・ 工業意匠の国際分類を設定するロカルノ協定 ・ 工業意匠学科 ・ 工業所有権 ・ 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律 ・ 工業所有権の保護に関するパリ条約 ・ 工業所有権公報 ・ 工業所有権協力センター ・ 工業所有権審議会 ・ 工業所有権情報・研修館 ・ 工業所有権情報研修館 ・ 工業所有権情報館 ・ 工業所有権法 ・ 工業所有権研修館 ・ 工業所有権総合情報館 Dictionary Lists mini英和辞書 mini和英辞書 Webster 1913 Latin-English FOLDOC Wikipedia English ウィキペディア

翻訳と辞書　辞書検索 [ 開発暫定版 ] スポンサード リンク 工業所有権の保護に関するパリ条約 ： ウィキペディア日本語版 工業所有権の保護に関するパリ条約[こうぎょうしょゆうけんのほごにかんするぱりじょうやく] 工業所有権の保護に関するパリ条約（こうぎょうしょゆうけんのほごにかんするパリじょうやく、仏：Convention de Paris pour la protection de la propriété industrielle）は、1883年にパリにおいて、特許権、商標権等の工業所有権の保護を目的として、「万国工業所有権保護同盟条約」として作成された条約〔1975年（昭和50年）3月6日『官報』号外第12号「本号で公布された法令のあらまし」〕。フランス語が正文であり、英語などの公定訳文がある。「内国民待遇の原則」、「優先権制度」、「各国工業所有権独立の原則」などについて定めており、これらをパリ条約の三大原則という。 == 条約の保護対象 == 1条(2)によれば、パリ条約の保護対象は特許、実用新案、意匠、商標、サービス・マーク、商号、原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止である。なお、パリ条約における「商標」とは、日本の商標法における定義（商標法2条1項）とは異なり、いわゆる商品商標のみを指し、役務商標（サービス・マーク）を含まない概念である。サービス・マークの保護形態は各国の国内法令に委ねられている（パリ条約6条の6）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「工業所有権の保護に関するパリ条約」の詳細全文を読む スポンサード リンク 翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.