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工業所有権情報研修館 : ウィキペディア日本語版
工業所有権情報・研修館[こうぎょうしょゆうけんじょうほう けんしゅうかん]

独立行政法人工業所有権情報・研修館(こうぎょうしょゆうけんじょうほう・けんしゅうかん、National Center for Industrial Property Information and Training: INPIT)は、経済産業省所管の独立行政法人
==概要==
工業所有権情報・研修館は、特許庁に設置された公報等の閲覧施設に端を発する機関であり、工業所有権の保護に関するパリ条約第12条において加盟国に設置が義務づけられている公報等の閲覧を行う中央資料館として位置づけられている。
現在では、公報等の閲覧業務に加えて、工業所有権相談業務、情報流通業務、対外情報サービス業務、人材育成業務、情報システム業務等の産業財産権に関する幅広い業務を行っている。また、特許庁が開設した特許電子図書館(IPDL)の業務を引き継ぎ、インターネットを通じて公報等の情報の提供を行っている。なお、特許電子図書館は、2015年3月23日特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)に刷新されている。
* 所在地:東京都千代田区霞が関3-4-3
* 理事長:三木 俊克

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「工業所有権情報・研修館」の詳細全文を読む



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