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市民外交センター
市民外交センター（しみんがいこうセンター、）は、草の根・無党派の市民団体・NGOである。主に日本国内外の先住民族の人権問題の解決に取り組んでいる〔〕。
== 概要 ==
1982年3月に、現在も代表を務める上村英明を中心に創設された。設立当初は、国際社会に向けて「平和」という広い分野の中で最も声を挙げられない人たちの声を発信し、それを結びつけていこうという合意の下に活動を展開していった。その理念が、先住民族の権利確立に向けた「人権」を活動分野として固まったのは、1986年の中曽根康弘首相（当時）による「単一民族国家発言」とこれに対するアイヌ民族の抗議が行われた頃である〔上村英明・木村真紀子・塩原良和共編、2013年『市民の外交 先住民族と歩んだ30年』法政大学出版〕。その後、大田昌秀沖縄県知事の代理署名拒否裁判の敗訴を受けて、沖縄・琉球民族の支援を開始した。
現在の活動を大別すると、1. アイヌ民族と沖縄・琉球民族への国連参加を支援し、政策助言を行う、2. 身近な地域での人材育成および教育を行うための東南アジア地域での子どもたちへの奨学金を与える、3. 2010年の生物多様性条約締約国会議で先住民族フォーラムの受け入れ団体となったということをきっかけに、先住民族の視点を日本の環境保全活動に反映させるような地球環境保全への取り組む、4. アジア・太平洋をはじめ、世界各地の先住民族と交流を行うことで人権侵害の状況を伝えるなどの活動が挙げられる〔市民外交センターリーフレット〕。
現在の代表は恵泉女学園大学教授の上村英明で、副代表は津田塾大学准教授の木村真希子。事務所を東京都江戸川区に構える。活動資金は、1986年12月より始まった「ピースタックス運動」により基本的に得ている。これは「平和」のため、「平和」であることに対して、自発的に「税金」を払うことを理念とし、コーヒー約1杯分の300円を月額の基準として、長期的に海外支援活動を展開する上での資金にするという平和運動である。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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