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帝室制度調査局
帝室制度調査局（ていしつせいどちょうさきょく）は、かつて大日本帝国で設置された法律調査・立案機関。伊藤博文の建議に基づき1899年（明治32年）に創設、1907年（明治40年）の廃止までの8年間宮内省内の組織として皇室典範の増補と公式令の制定に取り組んだ。
== 経緯 ==
伊藤博文は1889年（明治22年）の大日本帝国憲法の公布と皇室典範の制定で近代日本の政治制度を作り上げたが、1898年（明治31年）2月9日に明治天皇へ意見書を上奏した。内容は皇室に関する10ヶ条の意見を記し、皇族待遇および臣籍降下、皇室財産の規定、爵位の取り決め、皇太子嘉仁親王（後の大正天皇）の養育など皇室典範の不備を指摘した上で増加・補正をすべきと呼びかけた。この時は嘉仁親王養育だけ実現したが（伊藤が推薦した有栖川宮威仁親王が嘉仁親王の賓友（後に東宮輔導）に選ばれるなど）、1899年（明治32年）に伊藤は再度皇室改革を上奏、これを受け入れた明治天皇の命令により8月24日に帝室制度調査局が宮内省（宮中）に設置され、伊藤を総裁としたスタッフは皇室典範増補に取り掛かった〔川田、P180 - P185、浅見、P48 - P53、伊藤、P406 - P408、P426 - P428、瀧井、P207 - P209。〕。
しかし、伊藤が翌1900年（明治33年）9月15日に立憲政友会を立ち上げると宮中・府中分離の都合上両方に属する訳にはいかないため、伊藤は調査局を離れ副総裁の土方久元が総裁に昇格したが、調査局の活動は停滞、本格的な立案は伊藤が総裁として調査局へ戻る1903年（明治36年）7月16日までかかった。その際、伊藤の側近で副総裁に就任した伊東巳代治が有賀長雄を調査局に加入させ、皇室典範増補は有賀を主として形作られていった。
また、法律の公布形式を定めた公文式の改正も行われ、1906年（明治39年）に内閣総理大臣西園寺公望へ提出し枢密院会議で議決した末、翌1907年（明治40年）2月1日に先に公文式を廃止して新たに公式令が公布、皇室典範増補も枢密院会議を経て2月11日に公布、同日に役目を終えた調査局は廃止された。そして伊藤らは天皇から褒美を賜り、皇族会議令、登極令、摂政令、皇族財産令など順次皇室令が制定・補完されていった。ただしまだ皇室令に追加の余地は残っており、調査局副総裁だった伊東が1916年（大正5年）に建議した案を元に皇室制度調査機関である帝室制度審議会が設置、皇室関係の各法案を再調査・修正した上で請願令などが追加で公布、1926年（大正15年）10月27日に審議会が廃止されるまで皇室令の完成は時間がかかることになる〔川田、P186 - P191、P199 - P216、P218、浅見、P54 - P57、P59、伊藤、P441、P535 - P538、瀧井、P209 - P211、P213 - P217。〕。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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