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引揚者（ひきあげしゃ）とは、第二次世界大戦（太平洋戦争・大東亜戦争)の敗戦によって、台湾・朝鮮半島・南洋諸島などの外地や、日本から多数の入植者を送っていた満州（法律上は外国）、また内地ながらソ連侵攻によって実効支配権を失った南樺太などに移住（居住）していた日本人で、日本軍の敗北（降伏）に伴って日本本土に引き揚げすなわち帰国した海外在住日本人を指す〔『岩波日本史辞典』1999〕。「引揚者」の呼称は非戦闘員に対して用いられ、外地・外国に出征し、その後帰還した日本軍の軍人は「復員兵」「復員者」と呼ばれた。 敗戦時には軍人・民間人計660万人以上が海外に在住し、引揚げした日本人は1946年末までに500万人にのぼったが、残留日本人の数や実態については現在も不明である〔阿部安成、加藤聖文「引揚げという歴史の問い方（上) 」『彦根論叢』第348号,2004年〕。 == 米軍占領下地域 == GHQ/SCAPのダグラス・マッカーサー総司令官は人道的立場から引き揚げを早期に終了させるつもりでおり、GHQ指令で厚生省が引揚援護庁を設置し、行政事務を行った。1945年11月24日、厚生省は佐世保、博多、鹿児島、唐津、仙崎、宇品、舞鶴、田辺、名古屋、浦賀、函館の11カ所に地方引揚援護局を設置するよう告示した〔。東南アジア、台湾、中国、朝鮮半島南部（北緯38度線以南)などからの引き揚げは、ソ連軍占領下地域の満州・朝鮮北部(北緯38度線以北)などと比較するとスムーズであり、1946年には9割以上達成された。また在外父兄救出学生同盟は朝鮮に渡航し、金日成に直訴した。 1948年には引揚者団体全国連合会が発足した。引揚者や復員者の就労のために戦後開拓事業がなされた。 ;持込制限 GHQは外地からの内地への資産持ち込みによるインフレーションを懸念し、引揚者が持ち込んだ通貨、証券類の多くを税関などで預託させる持込制限措置を行った。税関は1953年より預託品の返還を行っているが、50年以上経った現在でも持ち主が現れない現金、証券類が保管されている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「引揚者」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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