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強本西進[きょうほんせいしん]
強本西進（きょうほんせいしん）とは、陳水扁政権初期（2000から2002年頃）に採用した積極的な対中政策。強本とは中華民国(台湾)の地位向上・強化を指す。西進とは西つまり中華人民共和国(中国大陸)との経済交流の活発化を指す。一見矛盾する二つの目標を同時に追求し、台湾が抱える問題を一挙に解決しようとした政策方針であった。
== 背景 ==
強本西進には、二つの目的があり、それぞれに背景がある。
民進党は元来、台湾共和国の建設を主張する台湾独立派であった。しかし、2000年総統選挙での勝利を目指し、1999年に台湾前途決議文を採択して、独立路線を棚上げした。そして、中華民国を事実上の台湾国家として事実上認知し、その地位向上を目指した。
それと同時に、対中国政策においても現実的な方針を示そうとした。李登輝政権においては、中国との経済交流を規制する戒急用忍政策を唱え、また三通の早期前面実現を避けていた。しかし、民進党は経済界の支持も得ることで現実路線の証とすることを図ろうとした。というのも、元々民進党を支えていた許文龍の奇美集団や、富邦など本土派大企業・財閥も中国大陸への投資を行っていた。また、長栄集団(海運・航空)の張栄発や施振栄・元エイサー会長・現BenQ会長らは、民進党の柔軟姿勢に期待し、対中経済交流の解禁を促すために陳水扁を支持した。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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