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徳島港 : ウィキペディア日本語版
徳島小松島港[とくしまこまつしまこう]

徳島小松島港(とくしまこまつしまこう)とは、徳島県徳島市小松島市にわたる港湾である。港湾管理者は徳島県。
== 概要 ==
港湾法上の重要港湾港則法上の特定港関税法上の開港検疫法上の検疫港、出入国管理及び難民認定法上の出入国港に指定されている。また、港湾運送事業法の適用指定港となっている。さらに、水先法上の水先区に定められており、水先人が常駐する〔小松島水先区の略図と乗船場所。 (日本水先人会連合会)〕。
かつては四国の東の玄関口として、大阪や和歌山とを結ぶフェリーが発着し、旅客港としての色合いが強かったが、1998年の明石海峡大橋の開業を転機に、関西方面との移動手段がフェリーから淡路島経由の道路にシフトし、旅客港としての地位は低下していく。しかしながら現在は、木材輸入に代表されるように、四国の主要な商港として、徳島県の国際貿易を支えている。
大区分として2つの港区、小区分として5つの地区からなる。北から順に、沖洲地区津田地区(以上徳島港区)、本港地区、金磯地区赤石地区(以上小松島港区)と区分され、沖洲地区は主に内貿埠頭、赤石地区は主に外貿埠頭としての機能を持つ。津田地区、金磯地区は、徳島県の地場産業である木材産業の輸入拠点として、木材、チップなどを運搬する不定期船が寄港している。
2011年3月には、赤石地区の「徳島小松島港コンテナターミナル」が供用を開始し、それまで沖洲地区に寄港していた週3便の釜山航路が移行した。
この「徳島小松島港コンテナターミナル」は、四国最大級のガントリークレーンを保有し、また、水深10m岸壁への1万5千トン級(載貨重量トン数)のコンテナ船の寄港に対応し、徳島と世界を結ぶゲートウェイとして、国際コンテナ物流拠点としての役割、また徳島の経済振興への寄与が期待されている。
現在寄港している国際定期航路の釜山航路(本船輸送)の他、釜山港でのトランシップや、内航フィーダー船による神戸港トランシップにより、中国や東南アジアなど、より広域な港とのネットワークが構築されている。
取扱コンテナ実績を見ると、輸入量が輸出量を大きく上回っており、輸出コンテナの大半が空コンテナという状況(往復航コンテナ・インバランス〔往航と復航(輸出と輸入)の荷動きに格差が生じていること。徳島小松島港の場合、航路の起点である釜山港を基準に考え、往航が輸入、復航が輸出となるが、格差分で生じる空コンテナの持ち帰りには、船会社にとって運賃収入がないにも関わらず、積卸費用がかかる。-臼井修一『コンテナ物流の基礎』コスモ・レジェンド、2012年、p.73〕)が続いており(後述、貨物取扱欄参照)、港湾管理者である徳島県のコンテナターミナル利用促進事業推進により、輸出貨物の増加を図っている。
輸入量が輸出量を大きく上回ると、一般にターミナルへの影響として、ターミナル施設内に返送待ちの空コンテナが滞留し、空コンテナが本船から揚げ荷された実入りコンテナ用のスペースを占拠するという事態が発生する為、「徳島小松島港コンテナターミナル」では、空コンテナの蔵置能力(960TEU)が実入りコンテナの蔵置能力(600TEU)を上回るよう、コンテナヤードの確保がされている。
徳島県の地域経済振興により徳島小松島港の発展に寄与することを目的に設立された徳島小松島港振興協会(港湾に関係のある団体、企業で構成)主導で、徳島小松島港振興セミナーの定期的な開催、ホームページによる情報発信、PRパンフレットの発行などの宣伝広報活動を継続的に行うことにより、更なる新規コンテナ航路の開設を実現すべく、ポートセールスが積極的に展開されている。その結果、従来から要請の高かった中国航路の開設が2015年12月に実現した。一方ソフト面においても、港湾EDIシステム〔船舶の入出港や岸壁使用など、港湾管理者や港長に対して行われる各種申請・届出等の行政手続きの電算化、関連書類の様式統一による省力化を推進する為に、国土交通省海上保安庁が港湾管理者と共同開発した情報通信システム。従来、船舶代理店等が各行政機関ごとに書類を作成し、窓口へ提出していたものをシステム化し、2003年7月、Sea-NACCS(通関情報処理システム)と既存の港湾EDIシステム等を連携・接続し、複数の手続きを1回の入力・送信で可能とするシングルウィンドウシステムが稼働した。-今井昭夫『国際海上コンテナ輸送概論』東海大学出版会、2009年、p.97〜98 -池田宗雄『港湾知識のABC(10訂版)』成山堂書店、2010年、p.182〕の導入を推進し、各種行政手続きの簡素化、一元化を目指している。
沖洲地区では、フェリー埠頭の整備をさらに推進し、四国横断自動車道と長距離フェリーを円滑かつ迅速に結束する輸送体制を確立し、貨物輸送の安定性の向上を目指している。
本港地区では、フェリー撤退により遊休化した施設の再活用、再整備など行政、市民共同参画による地域振興策で、「みなとオアシス」としての活性化に向けた取り組みが行われている。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
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