翻訳と辞書 Words near each other ・ 情報通信技術 ・ 情報通信技術利用法 ・ 情報通信技術委員会 ・ 情報通信振興会 ・ 情報通信政策局 ・ 情報通信政策研究所 ・ 情報通信業 ・ 情報通信機器 ・ 情報通信法案 ・ 情報通信省 ・ 情報通信研究機構 ・ 情報通信管理センター ・ 情報通信総合研究所 ・ 情報通信設備 ・ 情報通信部 ・ 情報通信革命 ・ 情報過多 ・ 情報部 ・ 情報部員 ・ 情報配線施工技能士 Dictionary Lists mini英和辞書 mini和英辞書 Webster 1913 Latin-English FOLDOC Wikipedia English ウィキペディア

翻訳と辞書　辞書検索 [ 開発暫定版 ] スポンサード リンク 情報通信研究機構 ： ウィキペディア日本語版 情報通信研究機構[じょうほうつうしんけんきゅうきこう] 国立研究開発法人情報通信研究機構（じょうほうつうしんけんきゅうきこう、）は、総務省所管の国立研究開発法人。本部は東京都小金井市（敷地は小平市にもまたがる）。 情報通信研究機構は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。（国立研究開発法人情報通信研究機構法第4条） 情報通信技術の研究開発や、情報通信分野の事業支援等を総合的に行うことを目的とし、全国8か所の研究拠点、2か所の電波送信所をもつ。 == 沿革 == * 2004年4月1日 - 独立行政法人通信総合研究所と通信・放送機構を統合して設立された。 * 2015年4月1日 - 「独立行政法人情報通信研究機構」から「国立研究開発法人情報通信研究機構」に名称変更〔当機構の法人名称の変更（国立研究開発法人化）のお知らせ 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「情報通信研究機構」の詳細全文を読む スポンサード リンク 翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.