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慰安婦問題日韓合意（いあんふもんだいにっかんごうい）とは、2015年12月28日の日韓外相会談で結ばれた旧日本軍の従軍慰安婦問題を決着させるという合意。 日韓両政府は同日の日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相による外相会談後に行われた共同記者発表で、最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると表明し、岸田外相は「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と強調、「安倍晋三首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と語り、日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に10億円拠出し、両国が協力していくことを確認した。会談では、日韓両政府が今後国連などで慰安婦問題を巡って双方とも非難し合うのを控えることも申し合わせた。〔岸田外相、慰安婦問題「終止符打った」 日韓合意 ：日本経済新聞 〕 会談後、岸田文雄はソウルの日本大使館前にある慰安婦像について適切に移転がなされるものだと認識していると表明。慰安婦問題に「終止符を打った」と述べた〔岸田外相、慰安婦問題「終止符打った」 日韓合意 ：日本経済新聞 〕。だが韓国ではこの日韓合意に反対している者も多い。韓国世論調査では66%が慰安婦像の移転に反対している。そして日韓合意がされた後である12月30日の水曜デモでは、歩道を埋め尽くすほどの人数が集まりこれまで以上の盛り上がりを見せた。集まった参加者によって日韓合意の反対やパフォーマンスが行われていた〔特集ワイド：「慰安婦合意」のソウルを歩く 少女像前が「劇場」に 静けさ一転、怒る若者集い - 毎日新聞 〕。 日本政府は移転されると認識している大使館前の慰安婦像であるが、設置されている鍾路区の金永椶区長は移転させないこととしており、朴槿恵政権から移転の要請が来ても移転させないこととした。金永椶区長によれば、慰安婦像は道路占用許可が必要な施設物ではなく芸術作品であり美学的価値があり、歩行にも全く支障を来たしていないとのこと〔【「慰安婦」日韓合意】ソウルの地元区長が慰安婦像撤去拒否 - 産経ニュース 〕。 ==反応== 民主党の「改革創生会議」の議長代行山口二郎は「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈し、「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と発言している〔産経新聞 2015.12.31 13:30 政府に言論弾圧要請？ 民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「慰安婦問題日韓合意」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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