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戊申詔書[ぼしんしょうしょ] 戊申詔書(ぼしんしょうしょ)は、1908年10月14日に官報 〔『官報』第7592号、明治41年10月14日。〕により発布された明治天皇の詔書の通称。日露戦争後の社会的混乱などを是正し、また今後の国家発展に際して必要な道徳の標準を国民に示そうとしたものである。この詔書をきっかけに地方改良運動が本格的に進められた。 == 詔書の概要 == 第2次桂内閣の平田東助内務大臣が詔書案を閣議に提出した。小村壽太郎外務大臣と斎藤実海軍大臣が明治天皇を煩わせることを懸念して不必要との意見を述べたが、平田が現今の社会情勢においては天皇の威光を用いることでしか解決が図れないと強く訴え、閣議で了承された〔#宮地 日露戦後政治史19-20頁。〕。 その内容は大きく三つの段落に分かれ、第一段落では西洋列強との関係を緊密にして共に発展していくべきとする。第二段落では、国運の発展のためには国家の方針に国民が一致協力して臨み、勤労に励むことを勧めている。第三段落では、国民に対して五箇条の御誓文の理想が国運発展の基であるとし、その理想の完成のため尽すよう求めている〔#宮地 日露戦後政治史20頁。〕。
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