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村山内閣総理大臣談話（むらやまないかくそうりだいじんだんわ）は、1995年（平成7年）8月15日の戦後50周年記念式典に際し、第81代内閣総理大臣の村山富市が「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題して閣議決定に基づき発表した声明。村山談話（むらやまだんわ）、戦後50年談話として知られる〔従来は「声明」といっていたものを今日日本語では「談話」と表現しているが、英語では従来通り「ステートメント＝声明」という、より明確な意思表示を表す表現になっている。→ 外務省公式英訳 〕。 == 概要 == 村山談話は、1945年（昭和20年）8月15日の終戦から50年経った1995年（平成7年）8月15日、第81代内閣総理大臣の村山富市が、閣議決定に基づいて発表した声明である。以後の内閣にも引き継がれ、日本政府の公式の歴史的見解としてしばしば取り上げられる。 談話は主に、今日の日本の平和と繁栄を築き上げた国民の努力に敬意を表し、諸国民の支援と協力に感謝する段、平和友好交流事業と戦後処理問題への対応の推進を期する段、植民地支配と侵略によって諸国民に多大の損害と苦痛を与えたことを再確認し、謝罪を表明する段、国際協調を促進し、核兵器の究極の廃絶と核不拡散体制の強化を目指す段からなる。 特に、「現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。」としたことにおいて、官憲や軍の関与を認めたとする先の河野談話に関連し、慰安婦問題への対応について論争となっている。 また、韓国や中国への謝罪問題に対しては、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」としている。 なお、同談話の作成過程において、当初「終戦」と「敗戦」の両方が混ざっており、当時通商産業大臣だった橋本龍太郎に村山がそれを伝えると、橋本は草案について「よくできている。」と称賛した上で「侵略戦争が無謀だったという意味も含め、敗戦にするべきだ」と指摘した。 当時の状況について、労働大臣として閣議決定に関わった平沼赳夫は、「閣議中にいきなり談話案が出された。署名しなければ自社さ連立政権が吹っ飛ぶかもしれないという恐怖感があり、署名せざるを得なかった」と和田政宗に証言している。また、平沼と同様に閣僚として閣議決定に関わった島村宜伸、野呂田芳成、深谷隆司、衛藤征士郎は、作成過程について村山が「野坂浩賢元官房長官がしっかり根回ししていた」と朝日新聞のインタビューで語ったことについて、「根回しされていない」と反論している。 村山は、この談話を発表したあとの記者会見で、いくつかの点について質問を受け、見解を示した〔「戦後50年に当たっての村山内閣総理大臣の談話及び記者会見」 （『村山演説集』より）、東京大学東洋文化研究所田中明彦研究室。〕。まず、天皇の責任問題については「戦争が終わった当時においても、国際的にも国内的にも陛下の責任は問われておりません。」として、「今回の私の談話においても、国策の誤りをもって陛下の責任を云々するというようなことでは全くありません。」と、その存在を否定した。また、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」としたことについて、「どの内閣のどの政策が誤った」という認識か問われ、しばし逡巡した後、「どの時期とかというようなことを断定的に申し上げることは適当ではない」と答えた。さらに、諸外国の個人から、戦争被害者として日本政府に対して賠償請求が行われていることについて、今後の日本政府の対応を問われ、「先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題につきましては、日本政府としては、既にサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びそれとの関連する条約等に従って誠実に対応してきた」とし、「我が国はこれらの条約等の当事国との間では、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題は、所謂、従軍慰安婦の問題等も含めて」「法的にはもう解決が済んでいる」との認識を示し、個人補償を国として行う考えはないとした。 なお、終戦から60年が経った2005年8月15日には、当時の内閣総理大臣であった小泉純一郎により、村山談話に基づき、それを継承・発展させた内閣総理大臣談話（小泉談話）が発表されており〔内閣総理大臣談話 、首相官邸。〕、こちらも村山談話のように日本政府の公式見解として扱われている。 小泉純一郎の後に内閣総理大臣に就任した安倍晋三は過去には村山談話に批判的な発言をした事もあるが、首相在任中は村山談話の踏襲を明言。2015年8月14日には戦後70年談話として安倍談話を発表、村山談話の核心的な部分である『侵略』『植民地支配』の文言を盛り込んでこれらの行為から永遠に訣別するとし「歴代内閣の立場は揺るぎない」という間接的な表現ではあるが近隣諸国への心からのお詫びの気持ちを表明した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Murayama Statement 」があります。 スポンサード リンク
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