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戦後地銀（せんごちぎん）は、1950年（昭和25年）から1954年（昭和29年）の間に日本に設立された地方銀行である。戦後設立地銀とも呼ばれる。 ==設立までの経緯== 昭和初頭に起こった昭和金融恐慌をきっかけに、日本の金融当局は中小零細銀行の整理統合を始めた。 世界恐慌から第二次世界大戦への流れの中で、国債の円滑な流通と戦費調達のため、1936年（昭和11年）に国は「一県一行主義」の行政指導を行なった。さらに、戦時下の1942年（昭和17年）には金融事業整備令が施行された結果、終戦の1945年（昭和20年）には、61行まで減少し、一県一行体制は、ほぼ完成した。 しかし、戦後復興資金を流通させるにあたり、1県1行体制では十分に行き渡らせることができず、政府は体制の見直しを迫られることとなった。そのため、主に地域中小企業者などに資金を供給し、金融の円滑化を図るために、全国で12行の地方銀行が設立された。これが戦後地銀である。業界内での俗称として、過去にはアプレゲール（戦後派）にちなんでアプレ地銀とも呼ばれていた。 この他、政府が取った主な施策には、無尽会社の相互銀行への移行や信用組合の信用金庫への移行などがある。 2010年5月現在、10行が現存する（ただし、合併などにより当初の名称から改称したものを含む）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「戦後地銀」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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