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戸籍法[こせきほう]
戸籍法（こせきほう、昭和22年法律第224号）は、各人の身分関係を明らかにするための戸籍の作成・手続などを定める日本の法律である。
== 歴史 ==
1871年（明治3・4年）に制定されて以来、度々改正された。
第二次世界大戦後の民法改正による家制度廃止に伴い、従来のものを全面改正し、現行戸籍法が制定された。1947年（昭和22年）12月22日に公布され、翌年1月1日に施行された。
2013年（平成25年）9月4日、最高裁判所大法廷は民法で非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を嫡出の1/2とする規定に違憲判決を出した。民法の同規定は削除されることになったが、あわせて戸籍法第49条の嫡出・非嫡出記載条項の削除が議論された。しかし、与党自由民主党の右派議員から「子どもの権利の平等だけに目がいき、正妻の地位を脅かしている」「家族制度が壊れる」「最高裁の暴走だ」等の反発が出たため、2013年（平成25年）中の戸籍法改正は見送られた〔特集ワイド:「婚外子相続」巡る大混乱で見えてきた、自民党の統制なき保守 毎日新聞 2013年11月11日 東京夕刊 田村彰子『毎日新聞』 - 会員登録が必要〕。野党の民主党、みんなの党の2党（参議院では、さらに日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党（糸数慶子）〔参議院では会派を組んでいないため、無所属扱い。〕を加えた5党〔戸籍法改正案を参院に提出 出生届への記載事項から嫡出・非嫡出の別を削除 2013年11月21日 民主党〕）は、政府が改正を見送った内容の戸籍法改正案を提出したが、衆参共に反対多数で否決された〔婚外子規定削除を可決 衆院法務委 戸籍法改正では異例の自公分裂 2013.11.20 13:18 『産経新聞』〕。しかし、与党公明党が賛成に回ったため、参議院では法務委員会を通過し、12月5日の本会議では、自民党に加え日本維新の会が反対した結果、1票差での際どい否決だった〔婚外子格差規定を削除＝改正民法が成立 （2013/12/05-01:07） 時事通信社〕〔 2013年 12月 5日 投 票 結 果 案件名：日程第２ 戸籍法の一部を改正する法律案（小川敏夫君外７名発議） 参議院〕。公明党が与党になってから、自民党と異なる投票をしたのは極めて異例である。なお、民法改正案は同日全会一致で可決、成立している。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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