|
変更登記（へんこうとうき）は日本における登記の態様の1つで、登記事項（不動産登記法2条6号参照）に変更があった場合にする登記である（同法2条15号）。本稿では不動産登記における権利に関する登記（同法2条4号参照）についての変更登記について説明する。登記された権利の登記事項などに変更があった場合、変更を第三者に対抗するためには登記が必要となる（民法177条）。 ==略語について== 説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。 ;法 :不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号） ;令 :不動産登記令（平成16年12月1日政令第379号） ;規則 :不動産登記規則（平成17年2月18日法務省令第18号） ;記録例 :不動産登記記録例（2009年（平成21年）2月20日民二500号通達） ;区分地上権 :民法269条の2に規定される地下又は空間を目的とする地上権 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「変更登記 (権利に関する登記)」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|