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批准[ひじゅん]
批准（ひじゅん、ratification）とは、既に全権代表によって署名がなされた条約に拘束されることを国家が最終的に決定する手続きである。通常は議会の同意を得て元首等が裁可あるいは認証、公布などを行うことにより成立し、締約相手国と批准書を交換したり国際機関に批准書を寄託することによって国際的に正式確認される。
== 概要 ==
国家が条約に正式に拘束されることへの同意を表明する方法は、個別の条約において規定されており、多くは、「批准」や「受諾」、「承認」や「加入」による。中でも、批准は署名、議会における承認、及び批准書の寄託を経る厳格な手続を指すため、重要な条約は他の方法を規定せず、批准によらなければならないとしているものも多い（例：ジェノサイド条約、欧州人権条約、社会権規約、自由権規約、ウィーン条約法条約、包括的核実験禁止条約）。つまり条約等は批准書とよばれる国家の同意や確認を示す文書を作成し、この文書の交換または寄託によって条約等の効力が生じることとなる。
古くは外交権は君主の元に集約されており、この時代の批准は君主による条約内容の確認行為であった。大日本帝国憲法において、条約の批准は帝国議会ではなく、天皇の諮詢機関である枢密院による審議を経たのは、条約締結権が天皇（実際には天皇が派遣した全権代表）にあると考えられていた事による。批准が議会を経るようになったのは、アメリカ合衆国憲法において、行政府が派遣した全権代表が署名した条約内容を国民の代表である議会が国家・国民のために再検討するために議会による批准手続を導入したことに由来している。
多国間条約の場合、批准した国の数が一定数を超えた後に発効すると定めているものが多い。発効後も、署名のみを行い未批准の国は条約に拘束されない。
煩雑な批准手続きを要さない政府間協定をもって条約に変えたり、批准手続きのうちいくつかの手続きを省略した受諾による手続きを定める条約の形をとることもある。当然ながら、締約国の国内法が簡略化された手続きによる条約等を認めない場合は、そのような条約でも批准手続きに則って処理されるか、さもなくば国内法上の条約の地位が与えられない協定の扱いになる。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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