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抵当権の処分の登記（ていとうけんのしょぶんのとうき）とは、日本における登記の態様の1つで、抵当権の処分（民法376条）があった場合にする登記である。本稿では不動産登記における抵当権の処分の登記について説明する。抵当権の処分があった場合、当該処分を第三者に対抗するためには登記が必要となる（民法177条）。 本稿では根抵当権を含まない普通抵当権の処分の登記について説明する。以下、抵当権とあれば普通抵当権を指すものとする。根抵当権の処分の登記については根抵当権の処分の登記を参照。また、本稿では転（根）抵当・抵当権の被担保債権の質入・抵当権の譲渡又は放棄・抵当権の順位の譲渡又は放棄（以下順位譲渡又は順位放棄という）の登記について説明する。順位の変更の登記については順位変更登記を参照。 ==略語について== 説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。 ;法 ：不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号） ;令 ：不動産登記令（平成16年12月1日政令第379号） ;規則 ：不動産登記規則（平成17年2月18日法務省令第18号） ;記録例：不動産登記記録例（2009年（平成21年）2月20日民二500号通達） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「抵当権の処分の登記」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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