|
排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（はいたてきけいざいすいいきおよびたいりくだなのほぜんおよびりようのそくしんのためのていちょうせんのほぜんおよびきょてんしせつのせいびとうにかんするほうりつ、平成22年6月2日法律第41号）は、排他的経済水域 (EEZ) 及び大陸棚の保全及び利用の促進を目的とした、日本の法律。略称は低潮線保全・拠点施設整備法。沖ノ鳥島保全法とも呼ばれる〔「国境の離島 権益確保 沖ノ鳥島保全法が成立」 『東京新聞』 2010年5月26日付け夕刊、1面。〕〔「沖ノ鳥島保全法 成立」 『読売新聞』 2010年5月26日付け夕刊、2面。〕。 日本のEEZの権益を守るため、日本最南端の沖ノ鳥島、最東端の南鳥島などの離島保全を図ることを目的としている。沖ノ鳥島をめぐっては、中国が岩にすぎないとかねてより主張しており、本法により島であることを内外に示すねらいもある〔。 2010年5月18日に衆議院を全会一致で通過し、同年5月26日に参議院本会議において全会一致で可決し、成立した。 低潮線の保全などの規定を除き、平成22年政令第156号により、2010年6月24日に施行された。 == 基本計画 == 政府は、低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する施策の基本計画を定めなければならない（第3条）と定めている。基本計画は、2010年7月13日に閣議決定された〔「政府、基本計画決定 沖ノ鳥島などに港湾施設」 『産経新聞』 2010年7月14日付け朝刊、東京本社発行14版、2面。〕。計画では、「海洋立国を目指す我が国は、長期的かつ戦略的な視点を持って、排他的経済水域等の保全及び利用を推進することが必要」と指摘している〔〔平成22年7月13日閣議決定〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|