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教育再生会議（きょういくさいせいかいぎ、英語名称：Education Rebuilding Council）は、安倍内閣が教育改革（再生）への取組みを強化するため、2006年10月10日の閣議決定により設置した機関。会議そのものは内閣に、担当室は内閣官房に属した。 前段階として、2006年8月29日の日本政策研究センター主催のシンポジウム『緊急シンポジウム・新政権に何を期待するか〔緊急シンポジウム・新政権に何を期待するか 日本政策研究センター〕』で、安倍政権が誕生した場合首相直属の「教育改革推進会議」（仮称）を設置するとの見通しが表明されていた。 安倍内閣が2007年9月に退陣したため、2008年1月31日に最終報告を提出し解散した。なお、福田内閣はこの後継組織として教育再生懇談会を、2012年12月に発足した第2次安倍内閣は復活させる形で教育再生実行会議を設置している。 == 沿革 == * 2006年 * 10月10日：安倍内閣が設置を閣議決定。委員も決定。 * 10月18日：第1回総会 * 10月25日：第2回総会 * 11月29日：第3回総会 * 12月21日：第4回総会 * 2007年 * 1月24日：第5回総会。第1次報告を安倍内閣に提出 * 3月29日：第6回総会 * 4月23日：第7回総会 * 6月1日：第8回総会。第2次報告を安倍内閣に提出 *（9月12日：安倍晋三、辞意表明。安倍改造内閣退陣） *（9月26日：福田康夫が首相に就任） * 10月23日：第9回総会 * 12月13日：第10回総会 * 12月25日：第11回総会。第3次報告を福田内閣に提出 * 2008年 * 1月31日第12回総会。最終報告を福田内閣に提出。会議の解散を決定 * 2月26日：福田内閣が後継の教育再生懇談会の設置を閣議決定。この中で会議の廃止が正式に決まる 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「教育再生会議」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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