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教育改革国民会議[きょういくかいかくこくみんかいぎ]
教育改革国民会議（きょういくかいかくこくみんかいぎ、英 the National Commission on Educational Reform）とは、教育改革について幅広い検討を行うために、当時の小渕恵三内閣総理大臣の決裁によって、2000年（平成12年）3月に設置された私的諮問機関のことである。国民会議（こくみんかいぎ）と略されることもある。教育改革国民会議は、森喜朗内閣総理大臣のときまで（2001年4月まで）積極的に開催が続けられ、特に教育基本法の改正、奉仕活動の実施などを検討したことで注目された。
== 概要 ==
教育改革国民会議は、「21世紀の日本を担う創造性の高い人材の育成を目指し、教育の基本に遡って幅広く今後の教育のあり方について検討する」ことを目的として内閣総理大臣が開催する形がとられた。
教育改革国民会議は、内閣総理大臣が集めた有識者（委員）と必要に応じて出席を求められた関係者（オブザーバー、内閣総理大臣補佐官など）によって行われ、同会議に必要な庶務は、内閣官房内閣内政審議室教育改革国民会議担当室で実施された。教育改革国民会議の委員には、26人の有識者が選ばれ、座長には、ノーベル物理学賞受賞者・理学博士（東京大学授与）の江崎玲於奈が、副座長には、ウシオ電機株式会社代表取締役会長の牛尾治朗と大学評価・学位授与機構機構長の木村孟が就いた。
なお、過去に内閣総理大臣の下に作られた教育改革を焦点とした会議体には、1984年（昭和59年）から1987年（昭和62年）の3年間、総理府（現在の内閣府）に設置されて4回の答申を行った臨時教育審議会（臨教審）があり、教育改革国民会議と異なり「公的」な諮問機関とされている。臨時教育審議会の答申は、その後の教育政策の参考にされているが、答申内容の実施については、教育改革国民会議の報告と同様に長期にわたって検討が続けられたものも多かった。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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