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テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（テロたいさくかいじょうそしかつどうにたいするほきゅうしえんかつどうのじっしにかんするとくべつそちほう）は、テロ対策特別措置法の後継の法律として、日本の内閣が第168回国会に提出した衆議院先議の法律である。新テロ特措法、または、補給支援特措法とも呼ばれる。2008年1月16日施行。2010年1月15日までの時限立法。 == 概要 == テロ対策特別措置法が失効することを想定して、海上自衛隊のインド洋への派遣によって、海上阻止活動に参加する国に対して補給を行う活動を「再開」することを想定した法案。 期間1年の時限立法。支援活動が必要である時は延長し、必要ない時は廃止する。法改正により1年ごとの延長が想定されている。国会の関与について、旧法に盛り込まれていた国会承認規定は削除されている。それにかわり、実施計画の決定や変更があった場合は、国会に報告する、となっている。 自由民主党・公明党の連立与党が賛成し、当法案は衆議院では可決された。しかし、第21回参議院議員通常選挙により与党が参議院で過半数割れしているねじれ国会の中、野党で参議院における第一党の民主党が反対の姿勢を示した為、参議院では否決され、与党側による衆議院の再議決により成立した。衆議院再議決権が行使されて法案が成立したのは1957年の環境衛生営業運営適正化法案以来51年ぶり27例目、参議院で否決された法案が衆議院で再可決されるのは、1951年のモーターボート競走法以来57年ぶり2例目。 なお、再議決の本会議では、民主党代表の小沢一郎は途中で議場を後にし投票を棄権した為、共産党や社民党だけでなく、民主党内からも小沢の行動に批判が相次いだ〔新テロ法採決、小沢氏ら6議員が投票せず 民主内からも批判 産経新聞（2008年1月11日）〕。 政府は1月16日には補給活動の実施計画を閣議決定し、1月24日に補給艦「おうみ」及び「むらさめ」が出港、2月21日から補給活動を再開した。 2009年1月15日限りで法律としての効力が満了する為、2008年9月9日に自民・公明両党による「与党補給支援特措法に関するプロジェクトチーム」で、1年間の延長に合意した〔補給支援特措法 1年延長で合意 公明新聞（2008年9月10日）〕。 その後、臨時国会に改正案が提出。麻生内閣を早期の解散に追い込みたい民主党が積極的に審議に応じたため、10月21日、改正案が衆院本会議で可決された。その後30日に成立する見込み〔新テロ対策特措法改正案、衆院を通過 産経新聞（2008年10月21日）〕だったが、内閣総理大臣麻生太郎が27日、年内には解散をしない意向を明かしたため一転、民主党は継続審議を要請、成立の見込みは立たなくなった。 2008年12月12日、参院本会議において否決されたが午後の衆院本会議で与党の賛成多数により再可決、活動期間が1年延長されることとなった〔衆議院第一七〇回閣第四号 〕。 2009年9月、民主党主導の鳩山由紀夫内閣において非延長が決定。これにより2010年1月16日午前零時の期限切れをもって効力を失い、自衛隊は撤収した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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