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丸山ダム（まるやまダム）は、岐阜県加茂郡八百津町と可児郡御嵩町との境、木曽川水系木曽川に建設されたダム。高さ98.2メートルの重力式コンクリートダムで、洪水調節・不特定利水・水力発電を目的とする多目的ダムである。戦後の大ダム建設の先駆けとして大規模かつ本格的な機械化手法を全工程で行い、後の日本土木技術のいしずえとなった。現在は国土交通省中部地方整備局と関西電力とが共同で管理している。ダム湖（人造湖）の名は丸山蘇水湖（まるやまそすいこ）という。 ==歴史== 木曽川水系にて水力発電所を建設し運営していた大同電力を始めとし、全国各地に散在した電力会社を国家総力戦の名の下に1938年（昭和13年）の電力管理法施行によって強制的に合併させ誕生した日本発送電は、軍需産業への電力供給を強化するべく、木曽川の電源開発を継続して行っていた。戦争が激化していた1943年（昭和18年）、兼山（かねやま）ダム・三浦（みうれ）ダムと共に大規模な丸山ダムを伴う丸山発電所の建設を岐阜県加茂郡に計画し、これに着手した。しかし1944年（昭和19年）に戦争の激化に伴い事業は中止、終戦の日を迎えた。日本発送電が1948年（昭和23年）に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) により過度経済力集中排除法の指定を受け1951年（昭和26年）の電力事業再編令により分割、民営化されたことを受け、丸山発電所建設事業は関西電力が継承し、再開された。 当時、日本では各地で水害が相次いで発生していた。これを受けて内閣経済安定本部はダムの洪水調節機能により木曽川の治水を図る計画を1949年（昭和24年）に諮問機関である治水調査会で審議した。その結果、新規にダムを建設することに適した地点が少なく、かつ既設発電ダム（大井ダムなど）では洪水調節に必要な容量を確保できないことから、建設中の丸山ダムをかさ上げして洪水調節容量を付加することで対策を図ることになった。こうした丸山ダム改造を含め、同年木曽川水系の総合的な治水を図る木曽川水系流域計画が策定されたが、翌1950年（昭和25年）には国土総合開発法施行によって木曽川流域は木曽特定地域総合開発計画に指定された。河川総合開発事業を中心とした国土開発で日本経済の復興を図ろうとする時の第2次吉田内閣による政策であり、これを受け建設省（現・国土交通省）は木曽川総合開発の中心事業として丸山ダム建設事業に参加。関西電力に対し丸山ダムに洪水調節機能を付加するよう命じることを、事業を認可している岐阜県知事に指示し、かさ上げに必要な工費は国庫負担という形で関西電力に施工を委託した。 丸山ダムの設計については海外技術顧問団 (OCI) の助言を仰ぎつつ、ダムの洪水調節機能を有効に図るよう考慮されている。ダム天端に設置する放流用の水門の数に関しても、当初は14門を計画していたが、のちに大型の水門を5門設置するよう変更された。工事に必要な資材を運搬する丸山水力専用鉄道の敷設や、ダム完成に伴い水没する上流の下立（おりたち）地区の集落32戸ならびに農地約24ヘクタールの行方など諸条件は整えられ、1952年（昭和27年）から本体工事に着手し、1955年（昭和30年）に完成した。同時期には丸山ダム下流で丸山発電所が運転を開始し、ダム湖右岸より水を取り入れ最大12万5,000キロワットの電力を発生。さらに1971年（昭和46年）には新丸山発電所（6万3,000キロワット）が新たに増設されている。2発電所の合計最大出力は18万8,000キロワットにものぼり、これは揚水発電を除いた一般水力発電所としては日本国内でも屈指の規模である。 丸山ダムは現在、国土交通省中部地方整備局と関西電力とが共同で管理している。複数の事業者による共同管理河川施設としては河川法第17条の定める「兼用工作物」として管理規定等が分担されている。このため国土交通大臣が全てのダム管理を一貫して行う訳ではないことから、国土交通省直轄ダムではあるが特定多目的ダムには該当しない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「丸山ダム」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Maruyama Dam 」があります。 スポンサード リンク
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