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新東京国際空港公団法[しんとうきょうこくさいくうこうこうだんほう]
新東京国際空港公団法(しんとうきょうこくさいくうこうこうだんほう 昭和40年6月2日法律第115号)とは、新東京国際空港の管理及び運営に関する日本の法律。略称は「公団法」。最終改正は平成11年(1999年)12月22日法律第160号。所管官庁は国土交通省。成田国際空港株式会社法施行により廃止。 == 概要 == 運輸省は1964年(昭和39年)6月「新東京国際空港公団法」の立案に着手、1965年(昭和40年)2月27日、「新東京国際空港公団法」を第48回通常国会に提出。同年6月1日に可決、成立した。1966年(昭和41年)7月5日「新東京国際空港の位置を定める法令」が公布、同年7月6日「新東京国際空港公団法の施行日を定める政令」が公布。1966年(昭和41年)7月7日より施行され、新東京国際空港公団が設立された。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)』 ■ウィキペディアで「新東京国際空港公団法」の詳細全文を読む
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