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施政方針演説（しせいほうしんえんぜつ）とは、政府の長が議会でその年一年間の政府の基本方針や政策についての姿勢を示すために行われる演説である。 以降は日本の国会におけるものについて説明する。自治体の議会ではおおむねこれに似たような形式で行われることが多い。 == 国会における施政方針演説 == 日本の国会の場合は原則として通常国会の冒頭で内閣総理大臣が本会議場で行う演説を施政方針演説という。衆議院と参議院の本会議場でそれぞれ行われる。1953年6月以前では臨時国会の冒頭など現在では所信表明演説として扱われる演説でも施政方針演説とされていた。 また、施政方針演説に引き続いて行われる外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、経済財政政策担当大臣の経済演説を合わせて政府四演説と呼ぶ。議席を持つ各会派はこれら四演説に対して後日代表者1名が代表質問（一般質問）を行う。 施政方針演説を始めとする政府の演説に関しては憲法や国会法に明確な規定はないが、内閣総理大臣が国務等について国会に報告する旨の規定は日本国憲法第72条に存在する。1890年の第1回帝国議会で山縣有朋首相が行って以降、慣例化している。 なお、立憲君主制の国では君主が政府の方針を議会で読み上げるケース（国王演説）が多いが、ひとたび天皇の口から発せられた言葉に対して異議を差し挟むことがはばかられがちな日本では帝国議会時代を含めてそのような例はない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「施政方針演説」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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