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日中国交正常化（にっちゅうこっこうせいじょうか）とは、1972年9月に日中共同声明を発表して、日本国と中華人民共和国が国交を結んだことである。 これにより、中華人民共和国建国23年を経て両国間の懸案となっていた正式な国交がない状態を解決した。1972年9月25日に、田中角栄内閣総理大臣が現職の総理大臣として中華人民共和国の北京を初めて訪問して、北京空港で出迎えの周恩来国務院総理と握手した後、人民大会堂で数回に渡って首脳会談を行い、9月29日に「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日中共同声明）の調印式において、田中角栄、周恩来両首相が署名したことにより成立した。またこの日中共同声明に基づき、日本は中華人民共和国と対立関係にあり、それまで国交のあった中華民国に断交を通告した。 == 前史・戦後の日中関係 == === 二つの中国 === 1945年の第二次世界大戦の終了で日本軍が中華民国を含む連合国に降伏して、その後国共内戦が始まり、1949年10月1日、中華人民共和国が建国された。大陸では中国共産党が勝利して、それまで中国を代表していた中国国民党率いる中華民国は台湾島とその周辺の諸島を支配するのみとなった。ここに中国を代表すると主張する政府が北京と台北で対峙することになった結果、世界各国はどちらの政府を「中国を代表する政府」と見なすかという中国代表権問題に直面することとなった〔「日中関係史」41P 国分良成・添谷芳秀・高原明生・川島真 有斐閣 2013年12月発行 〕。この時は日本はまだ戦後4年で連合国軍（GHQ）の占領下に置かれ、外交権の無い時期であった。 中華人民共和国と同じ共産党の一党独裁国家であるソビエト連邦をはじめとする東側諸国は、建国後早いタイミングで国交を結んだほか、西側諸国の一員であるものの、香港を植民地として抱えるイギリスは1950年1月に、中華民国との領事関係は維持したまま中華人民共和国を承認して、中国代表権問題については最初から同盟国のアメリカ合衆国とは違うスタンスを取った。なおこれは当時植民地として租借していた香港が大陸にあり、その維持を優先する立場から、北京に代理大使を置くこととなった。そして後年国連を舞台に展開した中国代表権の争いでは、イギリスは北京を支持する方も台湾を支持する方もどちらの提案も賛成する態度に終始することとなった。 そして同じ年1950年に朝鮮戦争が始まり、1952年4月には日本が占領下を脱したころには、すでに朝鮮半島では大韓民国側についた国連軍の主力であるアメリカ軍やイギリス軍と、北朝鮮側についた中華人民共和国の中国人民解放軍（「義勇軍」としての参戦との名目ではあったが、事実上の正規軍の参戦であった）が砲火を交えて東アジアは緊張と混乱の中であった。この東西対立の激しい時代に入って日本はアメリカやイギリスと同じく西側陣営に属した中華民国を支持する立場に立ち、中華人民共和国とは国交を持たない状態が結局1972年まで続くことになった。その間は民間での経済交流を行うのみであった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日中国交正常化」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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