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日中民間緑化協力委員会（にっちゅうみんかんりょくかきょうりょくいいんかい）は、中華人民共和国の水害の抑制と砂漠化防止及び環境保護に寄与することを目的に設立された日中二国間の国際機関。事務局とされる「日中緑化交流基金」を通じて、中国の植林及び緑化協力事業への政策提案及び技術指導と資金供与を行っている。 == 設立の経緯 == 1998年の中国長江の洪水をうけて、同年10月に訪日した江沢民中国国家主席から日本側に協力要請され、1999年7月に訪中した小渕総理は、中国で問題とされている森林破壊や砂漠化等に対して、日本国として植林による洪水対策と環境保護の支援を中国側に提案した。同年11月に日中間で「日中民間緑化協力委員会」が設立され、日本政府は同委員会に対し計100億円を拠出、これにより中国の植林緑化を目的とした日本からの資金助成と支援等に関する交換公文が両国で取り交わされた。 （環境庁・林野庁・外務省の3省庁管轄） * 日中両政府の代表者により委員会が構成され、概ね年一回全体会合を開催する。中国における助成対象となる植林緑化事業の選定及び関連情報と意見交換を行うこと。 * 日本国内に委員会事務局として「日中緑化交流基金」を設置し、この事務局が資金制度を管理、年次報告及び事業の審査・決定等を行う。 * 中国国内の受け入れ担当機関は、「中国緑化基金会」となる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日中民間緑化協力委員会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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