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社団法人日本ワーキング・ホリデー協会（にほんワーキング・ホリデーきょうかい）（1981年 - 2010年8月3日）は、かつて存在した公益法人である。民主党の事業仕分けの一環として2010年8月3日付で破産手続開始の決定を受けて解散した。 == 概要 == かつて存在していた公益法人の主な業務として、ワーキング・ホリデービザ取得希望者に、ワーキング・ホリデービザの内容、取得の方法の提供、留学斡旋および英会話教室や渡航先情報の提供のほか、帰国者に対する職業紹介、来日中の外国人に対する生活相談や職業紹介があった。 日本にワーキング・ホリデーにて渡航している外国人と、ワーキング・ホリデー体験者、希望者との交流会などを開いたり、定期的にWorking Holiday Reportという冊子を発行し、広くワーキング・ホリデー制度の普及に努めた。斡旋業者ではなく、あくまで公益法人であったため、英会話教室などを開いたりはしていたが、語学学校の紹介はあくまで紹介に留まり、代行などは行っていなかった。語学学校への通学に関しても無理な勧誘などせず、ビザを取得するのみの人にもサポートを行っていた。 しかし、会員企業の退会にともなう収入や利用者が減少し債務超過となったことから、2008年3月31日に札幌デスク、仙台デスク、名古屋デスクを閉鎖するなど経費削減のための措置がとられた。 その後、2009年3月31日に福岡支所、2010年4月30日に大阪支所を閉鎖して、拠点を東京本部のみとした。しかし、事業仕分けに伴い行政による財政支援が無くなったこと〔社団法人日本ワーキング・ホリデー協会の事業廃止 - パースオン.com（2014年1月26日閲覧） ※旧公式サイトからの引用部分。〕もあり事業継続のめどが立たないことから、2010年6月17日をもって窓口業務を、同年7月末にてインターネットでのサービスをそれぞれ終了したのち、同年同月に理事会の賛成多数をもって事業の廃止が決定し破産手続きが行われた。なお、同手続の開始にさいして公表された債務超過額は3,600万円あまりとされている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本ワーキング・ホリデー協会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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