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日本医療機能評価機構[にほんいりょうきのうひょうかきこう]
公益財団法人日本医療機能評価機構（にほんいりょうきのうひょうかきこう、JCQHC, Japan Council for Quality Health Care）は、日本の財団法人である。「医療機関の機能を学術的観点から中立的な立場で評価し、その結果明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関」〔日本医療機能評価機構の紹介 医療機能評価機構ウェブサイト、平成23年3月20日閲覧〕として、1995年（平成7年）に設立された。
==概要==
それまで日本においてはほとんど実績がなかった第三者機関による医療機関の評価を行い､それらの機関が質の高い医療サービスを提供していくための支援を行うことを目的としている〔。財団は東京都千代田区三崎町に所在し、理事長を井原哲夫（慶應義塾大学経済学部名誉教授）、副理事長を横倉義武（日本医師会副会長、福岡県医師会会長）、専務理事を河北博文（河北総合病院理事長）がそれぞれ務める〔日本医療機能評価機構 役員名簿（平成22年7月現在） 〕。財団設立を主導したのは河北で〔教員紹介（2010年4月1日現在） 河北博文 慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科〕、その設立までには15年を要したとしている〔杉並人（第23回）河北博文さん 『リボン館通信』 2005年4月号〕。
しかしながら財団の事業開始から13年を経た2008年（平成20年）の時点で審査・認定を受けているのは2,530病院であり〔2008年（平成20年）8月25日現在〕、全国の病院の約28％に留まる。その後も日本医療機能評価機構の認定を受ける病院の数は伸び悩み、新たに審査を受ける病院が減少する一方で、認定の更新を見合わせる病院も増加している〔「曲がり角の病院機能評価 手間、費用の割にメリット少なく非更新の病院も」 『日経メディカル』（日経BP社） 2010年9月号
〕。この背景として、財団の審査・認定を受けることが直接病院の増収にはつながらないこと、また、受審のための作業負担が過大であることなどが指摘されている〔。これらについては財団自身、「検討を要する課題・問題がいまだ山積しており､本事業の定着には容易ならぬものがある」〔理事長挨拶 医療機能評価機構ウェブサイト、平成23年3月20日閲覧〕と率直に認めている。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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