翻訳と辞書 Words near each other ・ 日本国憲法第67条 ・ 日本国憲法第68条 ・ 日本国憲法第69条 ・ 日本国憲法第6条 ・ 日本国憲法第6章 ・ 日本国憲法第70条 ・ 日本国憲法第71条 ・ 日本国憲法第72条 ・ 日本国憲法第73条 ・ 日本国憲法第74条 ・ 日本国憲法第75条 ・ 日本国憲法第76条 ・ 日本国憲法第77条 ・ 日本国憲法第78条 ・ 日本国憲法第79条 ・ 日本国憲法第7条 ・ 日本国憲法第7章 ・ 日本国憲法第80条 ・ 日本国憲法第81条 ・ 日本国憲法第82条 Dictionary Lists mini英和辞書 mini和英辞書 Webster 1913 Latin-English FOLDOC Wikipedia English ウィキペディア

翻訳と辞書　辞書検索 [ 開発暫定版 ] スポンサード リンク 日本国憲法第75条 ： ウィキペディア日本語版 日本国憲法第75条[にほんこくけんぽう だい75じょう] 日本国憲法 第75条（にほんこくけんぽう だい75じょう）は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文の一つ。在任中の国務大臣の訴追について、内閣総理大臣の同意権を規定する。 ==概要== 内閣を構成する国務大臣の訴追については、内閣総理大臣が同意しなければ訴追されることはない。在任中に首相の同意が得られない訴追は公訴時効は停止となり、閣僚退任と同時に公訴の提起がされる。この権限は内閣ではなく内閣総理大臣に属する権限と解され、司法権は及ばない。 内閣総理大臣の同意なしに国務大臣が逮捕された例はある〔衆議院決算委員会1954年10月11日〕。1948年（昭和23年）に栗栖赳夫国務大臣（経済安定本部総務長官兼物価庁長官兼中央経済調査庁長官）が逮捕された時、東京地方裁判所は「訴追は、逮捕・勾留とは関係ない」との判断を下し、逮捕令状を交付した。 2009年に民主党政権（鳩山由紀夫内閣）が成立して以降、この条文に関する「法の抜け穴」が指摘された。内閣総理大臣たる鳩山由紀夫に就任前から偽装献金疑惑による犯罪嫌疑が存在したことがきっかけである。つまり、同意権を保持する内閣総理大臣自身の訴追には本人の同意が必要というもので、「自分の訴追を一体誰が同意するというのか」という指摘である〔小沢氏が首相になった場合、憲法上は起訴困難か 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本国憲法第75条」の詳細全文を読む スポンサード リンク 翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.