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日本国有鉄道四国総局 : ウィキペディア日本語版
鉄道管理局[てつどうかんりきょく]
鉄道管理局(てつどうかんりきょく)は、日本国有鉄道(国鉄)の機関で、全国の国鉄路線を地域ブロックに分けて管理するために置かれた、国鉄本社を補完する地方機関(1950年8月1日-1987年3月31日、試行期間を除く)である。本項では鉄道管理局の上位組織として設置した総局1970年8月15日-1987年3月31日)および明治・大正期に存在した地方官署の鉄道管理局および関連する地方機関についても述べる。
== 鉄道管理局 ==

鉄道管理局は、日本国有鉄道法で日本国有鉄道の従たる事務所と定められた地方機関で、現在の各旅客・貨物鉄道の支社および支店に相当する。現業機関の上位に置かれ、本社と各現業機関との調整・監督を担当した。
戦時中の鉄道省時代に鉄道局の下に設けた「管理部」(1942年9月11日発足)を再編するために設けた。1950年1月1日に北海道(釧路・旭川・札幌)、1950年4月1日に四国でそれぞれ管理局制を試行したのち、1950年8月1日の地方組織改正で誕生。全国47カ所の管理部および鉄道局を27鉄道管理局に再編した。
「鉄道管理局」の呼称は、これ以前にも逓信省帝国鉄道庁および内閣鉄道院時代に用いられたことがある(本項で後述)。
発足時点での地方機関は米国流の組織体系にならって業務別の縦割り組織とされ、鉄道輸送業務を行う鉄道管理局のほか、地方営業事務所(営業業務)、地方経理事務所(経理業務)、地方資材事務所(資材業務)、自動車事務所(自動車輸送業務)の各機関が発足した。のち、講和直後に実施した1952年8月5日の組織改正で、自動車事務所を除く各事務所が鉄道管理局に統合された。
高度成長期の首都圏の輸送量急増を受け、1969年3月1日に東京鉄道管理局を東京北、東京南、東京西の3局(東京3局)に分割した。一方、支社制度時代に新潟、広島、四国の3鉄道管理局が廃止され支社に統合されたが、1970年8月14日の支社制度廃止で新潟、中国の両支社は旧称の鉄道管理局に改称した。また札幌、門司の各鉄道管理局は1985年3月20日に北海道、九州の各総局に統合された。札鉄局は北海道総局発足時から1976年12月1日の道総局組織改正までの期間も総局に統合されている。
分割民営化に備え、1987年3月1日に全国14路線で、各承継会社の予定エリアに合わせた鉄道管理局の局界変更を実施した。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「鉄道管理局」の詳細全文を読む



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