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日本工業標準調査会（にほんこうぎょうひょうじゅんちょうさかい、英称：Japanese Industrial Standards Committee、略称：JISC）は、工業標準化法（昭和24年6月1日法律第185号）第3条第1項の規定により経済産業省に設置される審議会。 ==概要== *業務 :工業標準化法によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、工業標準化の促進に関し、関係各大臣の諮問に応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議することができる（工業標準化法第3条第2項）。 *委員 :調査会の委員は、30人以内で組織され、学識経験のある者のうちから、関係各大臣の推薦により、経済産業大臣が任命する。委員の任期は、2年である。会長は委員の互選により選出され、調査会の事務を総理する（工業標準化法第4条、第5条） *臨時委員 :特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができ、学識経験のある者のうちから、関係各大臣の推薦により、経済産業大臣が任命する。臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときに退任する。（工業標準化法第6条） *専門委員 :調査会には、専門委員を置くことができ、会長の命を受け、専門の事項を調査する。専門委員は、会長の申出により、経済産業大臣が任命し、当該専門の事項の調査が終了したときは、退任する。（工業標準化法第8条） *委員の手当および旅費 :調査会の委員、臨時委員及び専門委員は、予算に定める金額の範囲内において、手当及び旅費が支給される（工業標準化法第8条）。 *国際標準化機関の加盟団体 :国際標準化機構（ISO）に昭和27（1952）年〔「国際標準化機構に日本工業標準調査会を加入せしめることについて」（昭和27年4月18日閣議了解） 〕、国際電気標準会議（IEC）に昭和28（1953）年〔〕に加入。平成21年度に、調査会が加盟するISOに148百万円を〔経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート 国際標準化機構分担金」（平成22年8月31日） 〕、IECに81百万円を〔経済産業省産業技術環境局基準認証政策課「行政事業レビューシート 国際電気標準会議分担金」（平成22年8月31日） 〕、それぞれ分担金として政府の一般会計から支出した。 *事務局 :経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット（基準認証政策課・工業標準調査室・基準認証振興室・基準認証広報室・産業基盤標準化推進室・環境生活標準化推進室・情報電子標準化推進室・認証課・管理システム標準化推進室・相互認証推進室・製品認証業務室・知的基盤課・計量行政室）〔日本工業標準調査会：事務局の組織と役割 〕 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本工業標準調査会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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