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株式会社日本興業銀行（にっぽんこうぎょうぎんこう、英称：The Industrial Bank of Japan, Limited）は、かつて存在した日本の特殊銀行・普通銀行・長期信用銀行。明治維新後の重工業の発展や、第二次世界大戦後の復興と高度経済成長を金融面で支えた。現在のみずほ銀行の前身である。通称は「興銀」あるいは「IBJ」。 == 設立の経緯 == 官僚である前田正名の提言『興業意見』に基づき、農工業の振興を目的に1897年（明治30年）に設立された日本勧業銀行は、養蚕、紡織、食品など農業と密接した軽工業を主な融資対象としており、日露戦争を契機に急成長した製鉄、造船、電力などの重工業は除外されていた。一方、日露戦争後の日本経済の発展と、その副作用としての恐慌（特に1890年と1898年）は国内資本の不足を露呈し、産業界では外資導入の必要性が叫ばれた。しかし企業単独で外資を調達するのは困難であり、政府保証の下外国で債券を発行し、国内重工業への融資を行う、いわば「工業の中央銀行」（後述の『日本興業銀行法』案提案趣旨説明より）たる新金融機関の構想が、産業界で立てられていった〔『日本興業銀行七十五年史』（日本興業銀行年史編纂委員会、1982年）より要約。〕。 1899年1月、議員提出法案として「日本興業銀行法」案が第13帝国議会に提出された。しかし政府は、外国で発行される債券に限るとはいえ、元利金支払いを政府が保証するという条項に難色を示し、対案として「動産銀行法」案を上程した。内容は、外債債務の政府保証規定が無い点以外は、ほぼ「日本興業銀行法」案と同じだった。両法案は、政府案に政府保証規定を挿入する形で統合され、衆議院を通過したが、貴族院は政府保証規定を削除して修正可決され衆議院に戻された。しかし衆議院はこれを否決し、直後に解散されたため、一旦廃案となった〔。 次の第14帝国議会で再上程された「日本興業銀行法」案は、政府保証規定や外債発行を巡って紛糾したが、結局政府保証規定は削除、外債発行については法律では定めない事になり、紆余曲折を経て成立にこぎつけ、翌年3月に公布。1902年に設立総会を開き、資本金1,000万円（当時の国家予算の1割強に相当）で営業を開始した〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本興業銀行」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Industrial Bank of Japan 」があります。 スポンサード リンク
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