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『日本改造法案大綱』（にほんかいぞうほうあんたいこう）とは、北一輝による日本の国家改造に関する著作である。 1911年（明治44年）、中国の辛亥革命に、宋教仁など中国人革命家と共に身を投じた北は、1920年（大正9年）12月31日に帰国し、3年後の1923年（大正12年）に刊行した著作である。 言論の自由、基本的人権尊重、華族制廃止（貴族院も廃止）、「国民の天皇」すなわち象徴天皇制もしくは立憲君主制の確立、農地改革、普通選挙、私有財産への一定の制限（累進課税の強化）、財閥解体、皇室財産削減、労働者の権利確保、等々の実現を求めており、軍国主義に突き進んだ日本を倒した連合国による占領下（事実上アメリカ合衆国一国による単独占領）で進められた日本の戦後改革を先取りする内容が含まれる。 この北の主張に感化された若手将校たちによる二・二六事件により、北は、事件への直接の関与はないが、理論的指導者の内の一人とみなされ、1937年（昭和12年）に処刑されたため、自らの『日本改造法案大綱』の改革内容の実現を、北が生前に見ることはなかった。第二次大戦後、GHQによる日本の戦後改革で実現されたものには、北の主張も多く含まれている〔北の「日本改造法案大綱」での下記の要求項目はいずれも戦後実現された： 言論の自由、基本的人権尊重、華族制廃止（貴族院も廃止、ただし両院制そのものは存続）、皇室財産削減、財閥解体、農地改革（農地解放）、累進課税の強化、男女平等・男女政治参画社会の実現（20才以上の女性参政権獲得）等。〕。 == 概要 == 1883年（明治16年）、佐渡島（行政上は新潟県佐渡郡両津湊町、現在の佐渡市両津湊）の酒造業の家の長男として生まれた北は、弟の北昤吉が早稲田大学に入学すると、その後を追うように上京、早稲田大学の聴講生となり社会主義を研究して、1906年（明治39年）、処女作『国体論及び純正社会主義』（『國體論及び純正社會主義』）を著し、また中国の問題についてはアジア主義を主張した。 しかし当時の日本の国家政策はアジア解放の理念を損なっていると認識して北は具体的な解決策を構想し、日本政治を改革するために1919年（大正8年）に40日の断食を経て『国家改造案原理大綱』を発表した。これが1923年（大正12年）に加筆修正されて『日本改造法案大綱』に改題されたのが本書である。北は本書を書いた目的と心境について、「左翼的革命に対抗して右翼的国家主義的国家改造をやることが必要であると考へ、」と述べている。 この著作は第1章（正確には「巻一」、以下同様）の『国民ノ天皇』、第2章の『私有財産限度』、第3章の『土地処分三則』、第4章の『大資本ノ国家統一』、第5章の『労働者ノ権利』、第6章の『国民ノ生活権利』、第7章の『朝鮮其他現在及ビ将来ノ領土ノ改造方針』、第8章の『国家ノ権利』、以上の8章から構成されている。 北によれば明治維新によって日本は天皇と国民が一体化した民主主義の国家となった。しかし財閥や官僚制によってこの一体性が損なわれており、この原因を取り除かなければならない。その具体的な解決策は天皇によって指導された国民によるクーデターであり、三年間憲法を停止し両院を解散して全国に戒厳令をしく。男子普通選挙を実施し、そのことで国家改造を行うための議会と内閣を設置することが可能となる。この国家改造の勢力を結集することで華族や貴族院を廃止する。 次いで経済の構造改革を行う。具体的には一定の限度額（一家で300万円、現在の30億円程度）を設けて私有財産の規模を制限し、財産の規模が一定以上となれば国有化の対象とする。このことで資本主義の特長と社会主義の特長を兼ね備えた経済体制へと移行することができる。この経済の改革は財政の基盤を拡張して福祉を充足させるための社会改革が推進できる。労働者による争議・ストライキは禁止し、労使交渉については新設される労働省によって調整される。また労働者でもその会社の経営に対する発言を認めることも提案には盛り込まれている。 経済や社会の改革については日本本土だけでなく日本の植民地であった朝鮮、台湾にも及ぶ。朝鮮は軍事的見地から独立国家とすることはできない。ただし、その国民としての地位は平等でなければならない。政治参加の時期に関しては地方自治の政治的経験を経てから日本人と同様の参政権を認め、日本の改革が終了してから朝鮮にも改革が実施される。将来獲得する領土（オーストラリア、シベリアなど）についても文化水準によっては民族にかかわらず市民権を保障する。そのためには人種主義を廃して諸民族の平等主義の理念を確立し、そのことで世界平和の規範となることができると論じる。 北は戦争を開始するためには自衛戦争だけでなく、二つの理由がありうるとする。それは不当に抑圧されている外国や民族を解放するための戦争であり、もう一つは人類共存を妨げるような大領土の独占に対する戦争である。国内における無産階級（労働者階級）が階級闘争を行うことが正当化されるのであれば、世界の資本家階級であるイギリスや世界の地主であるロシアに対して日本が国際的無産階級として争い、オーストラリアやシベリアを取得するためにイギリス、ロシアに向かって開戦するようなことは国家の権利であると北は主張する。 世界に与えられた現実の理想は、いずれの国家、いずれの民族が世界統一を成し遂げるかだけであり、日本国民は本書にもとづいてすみやかに国家改造をおこない、日本は世界の王者になるべきであるというのが本書の結論である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本改造法案大綱」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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